立川市議会議員　五十嵐けん　ブログ版議事録

2011年12月議会　◆議案第116号　2011年度立川市一般会計補正予算（第5号）についての質疑　（2011年12月20日　本会議）

（2011年12月20日におこなわれた質疑です。）

1、介護サービス利用料負担軽減事業について

2、生活保護費について

3、母子生活支援施設事業について

4、保育所防災対策強化事業について

◎市長（清水庄平君）　議案第116号と議案第122号を一括して御説明いたします。
　まず議案第116号　平成23年度立川市一般会計補正予算（第５号）についてであります。
　今回の補正額は、11億3,016万8,000円の増額で補正後の歳入歳出予算の金額は、688億5,055万2,000円となります。
　今回の補正予算の特徴でございますが、１点目は、平成24年度の当初予算編成を進める中で厳しい経済環境にかんがみ、地域経済の活性化に寄与するよう繰越明許制度などを活用しながら一部を前倒しし、事業の少ない時期の事業量を確保することなどの対策を講じた補正をお願いしております。
　２点目は、さきの臨時議会でお認めいただきました職員の給与改定等による過不足などの補正で、これは一般会計及び各特別会計の共通事項となっております。
　３点目は、指定管理者制度の更新や導入等に伴う債務負担行為の補正をお願いしております。
　それでは、補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の25ページをお開きください。
　議会費と総務費、総務管理費、一般管理費の人事管理及び総務費以降の報酬、給料、職員手当等、共済費の増減の補正は、嘱託職員の配置調整等や人事異動、職員の給与改定、時間外勤務手当の増減、共済費の負担料率の改定等により、それぞれ過不足分を補正するものであります。
　なお、総務費以降の同じ内容のものにつきましては、説明を省略させていただきます。
　総務費、総務管理費、一般管理費の顧問弁護士関連事務は、委任した案件について一定の成果が得られたことに伴い、弁護士報酬を支払うものであります。
　交通安全対策費の自転車対策は、平成24年４月からの放置禁止区域拡大に向け、事前周知等のため、放置禁止区域の標識等の設置を行うものであります。
　交通安全施設管理運営は、塗装劣化が著しい街路灯について塗りかえ工事を行うものであります。
　27ページをお開きください。
　諸費、国都支出金等の精算返還金は、重度訪問介護等の利用促進に係る区市町村特別支援事業補助金や子ども家庭支援区市町村包括補助金など、平成22年度事業実績報告に基づき、国と東京都に返還するものであります。
　徴税費、賦課徴収費の市税収納事務は、市税や国民健康保険料等の口座振替推進を図るため、キャッシュカードによる口座振替受付サービスの実施に向け、事前準備として事業運営を行うネットワーク推進協議会に年会費を支払うものであります。
　戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務の賃金は、このほど国の第３次補正予算で追加された緊急雇用創出事業補助金を活用して、居住実態の確認が必要な世帯を対象に訪問調査を行うものであります。
　備品購入費は、戸籍謄抄本等の交付の際に使用する契印機を更新するものであります。
　29ページから31ページにわたりますが、民生費、社会福祉費、社会福祉施設費の福祉作業所管理運営は、平成22年度に実施した耐震診断結果を踏まえ、羽衣福祉作業所の耐震補強と屋上防水などの工事を行うものであります。
　障害者福祉費の障害者自立支援法関連事業と障害者ホームヘルパー派遣事業、障害者短期入所事業の扶助費、施設サービス事業の負担金補助及び交付金と扶助費、地域生活支援事業の委託料と扶助費、手当等支給事業の扶助費、33ページにわたりますが、高齢者福祉費の高齢者おむつ給付助成事業の委託料と介護サービス利用料負担軽減事業の扶助費、生活支援ショートステイ事業の委託料は、いずれも利用者や支給対象者等の増加により不足が見込まれますので、補正するものであります。
　前に戻りまして、31ページの心身障害者福祉運営対策事業の委託料は、障害者自立支援法の改正に向け、障害者福祉システムの改修を行うものであります。
　33ページをお開きください。
　施設開設準備経費助成特別対策事業の負担金補助及び交付金は、平成24年３月に開設予定の小規模多機能型居宅介護事業所に対し、開設準備に要する経費を助成するものであります。
　国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金は、別途お願いしております各特別会計の補正に対応するものであります。
　35ページをお開きください。
　児童福祉費、児童福祉総務費の義務教育就学児医療費助成事業は、医療費助成の対象者や受診件数の増加により不足が見込まれますので、補正するものであります。
　児童育成費の民間保育所運営は、私立保育園の新設と建てかえに係る社会福祉法人施設費補助金の額が確定したことに伴い補正するもので、別途債務負担行為の変更をお願いしております。
　母子生活支援施設事業と母子福祉費の母子家庭就業支援事業は、それぞれ利用者の増加により不足が見込まれますので、補正するものであります。
　保育園費の公立保育所運営は、代替保育士等賃金の不足分を、保育園施設整備事業は、地下貯蔵タンクに関する消防法の改正に伴い、柏保育園と見影橋保育園の灯油タンクの改修費を計上するものであります。
　保育所防災対策強化事業は、東京都の補助金を活用し、認可保育園と認可外保育所に防災対策用品を配備するため、所要額を計上するものであります。
　児童館費の学童保育所管理運営は、障害児を対象とした総合福祉センター学童保育所を平成24年４月に開設する予定ですが、その開設準備に係る経費を補正するものであります。
　37ページをお開きください。
　生活保護費、扶助費の生活保護関連事務は、役務費と委託料、それぞれ所要額に不足が見込まれますので、補正するものであります。
　生活保護費の扶助費は、被保護世帯と人員の増加に伴い、それぞれ所要見込み額を補正するものであります。
　39ページをお開きください。
　衛生費、保健衛生費、予防費の高齢者インフルエンザ予防接種事業は、接種者の増加に伴う所要見込み額を補正するものであります。
　公害対策費の温暖化対策事業は、高効率給湯機器等設置費の助成について、申請件数の増加により、所要見込み額に不足が見込まれますので、補正するものであります。
　清掃費、ごみ処理費のごみ焼却処理事業は、東日本大震災以降の計画停電や電力使用制限等の影響に伴い、総合リサイクルセンター内に堆積しております廃プラスチック類廃棄物の未処理分を処理するため、所要経費を補正するものであります。
　41ページをお開きください。
　商工費、商工業振興費の商工業共同施設整備事業は、商店街装飾灯のＬＥＤ化に伴う補助申請件数が増加したため、所要額に不足が見込まれますので、補正するものであります。
　43ページをお開きください。
　土木費、道路橋りょう費、道路維持費、道路維持管理の委託料は、高木街路樹の診断結果を踏まえ、道路交通や近隣地域の安全確保を図るため、危険樹木の伐採を行うものであります。
　道路新設改良費の市道２級20号線改良は、国庫補助金の追加内示に基づき、権利者の合意が得られた箇所について用地買収費を補正するものであります。
　45ページをお開きください。
　公園費の公園管理運営は、立川公園内の立川崖線や根川緑道内において補修工事を、錦第三公園整備は、国庫補助金の追加内示がありましたので、用地の買収を行うものであります。
　緑化費、緑の保護は、砂川種苗園に案内板を設置し、緑化の推進を図るものであります。
　下水道事業特別会計繰出金は、別途お願いしております特別会計下水道事業の補正に対応するものであります。
　47ページをお開きください。
　消防費、非常備消防費の消防団運営は、消防団第四分団と第五分団詰所の外壁等の改修工事を行うものであります。
　消防施設費の消火栓の設置は、東京都水道局が平成23年度に前年度から繰り越して実施した消火栓の補修費用を支払うものであります。
　防災対策費の防災情報網整備事業は、立川駅デッキを中心としたエリアへの災害時対応のライブカメラと照明設備の設置に向け、工事設計委託料を補正するものであります。
　教育費、教育総務費、教育指導費の事務管理は、要保護、準要保護等の業務増に係る臨時事務員等賃金を補正するものであります。
　49ページをお開きください。
　小中学校ごみ減量奨励事業の消耗品費は、燃やせるごみ減量50％の市の取り組みの一環として、平成22年度中に小中学校でごみ減量に取り組んだ実績報告に基づき、環境教育等に資することを目的に、前年度と比べて減量した量の２分の１相当額を奨励費として、各学校に配分するものであります。
　小学校費、学校管理費の小学校維持管理と51ページの中学校費、学校管理費、中学校維持管理の委託料は、小中学校校地内のソメイヨシノについて、それぞれ樹木診断を行うものであります。
　49ページに戻りまして、校地借上料は、第一小学校と第七小学校の借地に係る契約更新に伴い増額補正するものであります。
　学校保健体育費、小学校給食事業の－－これは単独調理方式でありますが、備品購入費は、第五小学校給食調理室の給食用熱風消毒保管庫を更新するものであります。
　学校建設整備費、小学校施設改修事業の工事請負費は、老朽化に伴い、第八小学校ガス管改修と第九小学校校舎階段ガラスブロック改修を、また地下貯蔵タンクに関する消防法の改正に伴い、けやき台小学校重油タンク改修をそれぞれ行うものであります。
　51ページをお開きください。
　教育振興費の中学校特別支援教育振興は、第三中学校に平成24年４月開級予定の情緒障害通級指導学級に係る所要の準備経費を計上するものであります。
　社会教育費、生涯学習振興費、地域学習館維持管理の工事請負費は、赤水対策として、砂川学習館水道管直結給水化工事を、地下貯蔵タンクに関する消防法の改正に伴い、砂川学習館灯油タンク改修と柴崎学習館重油タンク改修を、経年劣化による設備機能低下に伴い、西砂学習館電気設備改修を、排水施設の劣化や舗装面の悪化等に伴い、西砂学習館駐車場改修をそれぞれ行うものであります。
　53ページにわたりますが、文化財保護費、歴史民俗資料館施設管理の修繕料は、経年劣化による冷房機能低下に伴い、空調設備の修繕を行うものであります。
　学習等供用施設費、学習等供用施設管理運営の工事請負費は、滝ノ上会館の空調機改修と門扉設置、さかえ会館ほか３施設における受変電設備改修を行うものであります。
　図書館費の図書館事業管理運営は、視覚障害者向けデジタル録音図書専用パソコンと図書館ネットワークの接続により、また端末用フィルタソフトの導入により、図書館システム等のセキュリティ強化を図るものであります。
　図書館維持管理の工事請負費は、若葉図書館と若葉会館、東部連絡所の空調機の改修を行うものであります。
　保健体育費、体育施設費の屋外体育施設管理運営は、平成22年度に実施した耐震診断結果を踏まえ、練成館の耐震補強と屋上防水などのほか、屋外トイレの改修を行うものであります。
　共同調理場運営費の小学校給食事業（共同調理場方式）については、地下貯蔵タンクに関する消防法の改正に伴い、第一学校給食共同調理場重油タンク改修を行うものであります。
　55ページをお開きください。
　幼稚園費の幼稚園就園奨励費と私立幼稚園園児補助金交付事務は、補助対象者の増加により、それぞれ所要額に不足が見込まれますので、補正するものであります。
　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして17ページをお開きください。
　市税ですが、まず、法人市民税につきましては、企業収益の低迷などにより、当初見積額を下回る見込みから５億2,000万円の減額となりますが、固定資産税と都市計画税の土地は用途変更や負担調整などにより、固定資産税の償却資産は新設設備の増などにより、それぞれ増額するものであります。
　市たばこ税は、昨年10月にたばこ価格の値上げがあったものの、販売量の減少が小幅で推移しており、当初見積もりを上回る見込みから増額するものであります。
　国有提供施設等所在市町村助成交付金と施設等所在市町村調整交付金は、交付額が決定しましたので増額するものであります。
　21ページにわたりますが、国庫支出金の国庫負担金、国庫補助金及び都支出金の都負担金、都補助金、委託金、諸収入の雑入につきましては、歳出予算で説明いたしました各種事業の事業費の増減によるものであります。
　なお、都支出金、都補助金、労働費都補助金、緊急雇用創出事業の増額は、国の第３次補正予算で追加された内容によるものであります。
　繰越金は、今回の補正予算に係る所要額を充当するものであります。
　23ページにわたりますが、市債は施設の耐震補強や空調機等の改修などのほか、事業費や国都補助金等の変更に伴うものであります。
　以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算の補正のほかに、別途、繰越明許費の補正と債務負担行為の補正、市債の補正をお願いしておりますので、前に戻りまして７ページをお開きください。
　第２表の繰越明許費補正ですが、街路灯塗りかえ、羽衣福祉作業所耐震補強及び大規模改修、障害者福祉システム改修、柏・見影橋保育園灯油タンク改修、街路樹せん定等、立川公園維持整備、第四、第五分団詰所外壁改修、立川駅デッキ防災対策設備設置工事設計、第五小学校熱風消毒保管庫購入、第八小学校ガス管改修、第九小学校校舎階段ガラスブロック改修、けやき台小学校重油タンク改修、砂川学習館水道管直結給水化、砂川学習館灯油タンク改修、西砂学習館駐車場改修、柴崎学習館重油タンク改修、滝ノ上会館空調機改修等、学習等供用施設受変電設備改修（さかえ会館ほか３施設）、若葉図書館等空調機改修、練成館耐震補強及び大規模改修、第一学校給食共同調理場重油タンク改修の合計21件につきましては、いずれも工期等の関係から、年度内完了が困難となりますので、繰越明許費の補正をお願いするものであります。
　次に、８ページをお開きください。
　第３表の債務負担行為補正ですが、幸児童館の管理運営と斎場の管理運営、総合福祉センターの管理運営、柏地域福祉サービスセンターほか２カ所の管理運営、学習等供用施設の管理運営は、それぞれ指定管理者制度による施設管理運営の更新に伴うもの、高松児童館の管理運営は、新たに指定管理者制度による施設管理運営としたことに伴うものであります。
　旧庁舎施設等活用事業化支援業務委託は、今後旧第二庁舎や市民会館等の改修を順次行ってまいりますが、今後子育て支援などの新たな施設管理運営に係る指定管理者制度の導入に向け、業務内容調整など一連の準備に関する支援を行うものであります。
　社会福祉法人施設費補助（あおば保育園）は、事業費の確定と事業の進捗により、債務負担行為限度額の増額に合わせ、平成24年度の負担額を変更するものであります。
　最後に、地方債の補正をお願いしておりますので、11ページをごらんください。
　先ほど、歳入の市債で説明いたしました理由により計上するものであります。
　次に、議案第122号　立川市学童保育所条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　本案は、障害児を対象とした立川市総合福祉センター学童保育所を定員15名で新設し、平成24年４月１日から開設することに伴い、立川市学童保育所条例の一部を改正するものであります。
　以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。

（他の議員の質疑あり）

◆１６番（五十嵐けん君）　まず介護サービス利用料負担軽減事業についてお聞きいたします。
　対象人数がふえたことによる増額補正ということになると思いますが、大体現状、例年何人ぐらいの対象者でこのサービスを利用されている方がいて、今回どれだけふえるというふうに見込んで、この増額補正がなされたのか、お示しください。
　また、こういったサービスを受ける方が多くなるということは、社会経済的な情勢に左右されるという面もあると思っておりまして、そういった内情、こういうケースがふえているとか、そういうことがございましたら、お示し願いたいというふうに思います。

　次に、少し飛びまして、生活保護費についてお聞きいたします。
　年々立川市では生活保護がふえておりまして、大分、４分の１は市が負担しなければいけないということで財政にも大分響いてくるという内容でございますが、ここでまた２億7,000万円ぐらい増額補正になっておりますけれども、現状保護世帯数が何世帯あって、保護世帯人数は何人なのか、またそれは何パーミルという話になるのか、最新の数字を教えていただければというふうに思います。
　そこで、近年言われていますのは、生活保護の世帯を分けていきますと、高齢者世帯、母子世帯、障がい世帯、傷病世帯、その他の世帯ということがありまして、この間、リーマンショック以降ですけれども、その他の世帯がふえる状況にあるということで、議会でも議論がされてきたところであります。
　今回、そういったその他の世帯の動向というのはどのようになっているのか。そして、そういった方々、その他の世帯というのは職がなくて職につけなくて働ける方という方が多いと思いますので、そういった方々への就労支援的なものはどのようになっているのか、お示し願いたいというふうに思います。
　これは毎回聞いていることでありますけれども、大体生活保護のケースワーカー１人につき、現状何人ぐらいで何世帯を見ているのか。何世帯、何名を見ているのかというものがわかっておりましたら、お示し願いたいというふうに思います。

　次に、母子生活支援施設事業についてお聞きいたします。
　これも母子生活支援施設を利用する方がふえるということになってこういう増額補正だというふうに思いますけれども、大体何世帯、何人ふえる増額になっているのか、お示しください。
　また、合計では今年度中に何世帯、何人がこういった施設を利用することが必要としていると思っているのかも含めてお示し願いたいというふうに思います。
　近年、ＤＶなどの相談がふえているようですけれども、2007年度から母子自立支援員というのが東京都の職員であったものが市の職員になったというふうに聞いています。相談件数は大分ウナギ登りだと思っていまして、今の市の母子自立支援員だけで充足しているのかどうか、そういった面もお答え願えればというふうに思います。

　次に、保育所防災対策強化事業についてお伺いします。
　市長の説明ですと、大震災があったときなど、子どもがそのままお預かりしなければいけないというような事態に備えての消耗品などを買うという話でございますけれども、この195万5,000円というのは、原資は都の補助金、支出金なわけですが、これは公立保育園だけですか。それとも認可保育園すべてなのか、もしくは認証保育園を含んでいるのか、そういったちょっともう少し詳しく説明いただければというふうに思います。

◎保健医療担当部長（佐橋恭子君）　では、介護保険の利用料軽減の部分について御説明申し上げます。
　まず今年度の現状でございますが、10月末現在で減免対象者が73名、その支給申請者は65名という状況でございます。ここ例年－－近年の推移でございますが、申請者数でいいますと21年度が47名、22年度は70名という形になっております。
　今後のふえる見込みということでございますが、承認者が88名、年度内に助成申請をする方を79名と見込んで今回の補正額をお願いいたしました。
　それと、ふえている背景ということでございますが、一つはお１人ずつの介護を必要とする状態が少し悪化しているというか進んでいて、お１人ずつの利用サービスがふえているということから経済的負担が増加しているということ。
　それからもう一つは、今まで介護を受けている人を御家族でその利用料について少し肩がわりしていたような状況があった部分、今、議員おっしゃったように社会経済の状況が大変厳しい中で、そういったところができなくなったというような背景があるかなというふうに推測しております。
　以上です。

◎福祉保健部長（中村忠君）　生活保護の受給状況でありますが、保護率は９月時点で27.8パーミル、受給者につきましては11月末で3,673世帯、保護人員は5,000人の大台に乗りまして5,030人となっております。ケースワーカー36人ですので、ケースワーカー１人当たりの持ち世帯数は102世帯となります。
　それから、母子生活支援施設、いわゆる母子寮でありますが、これは９月に前年より倍ぐらいの利用があるということで1,300万ほど補正させていただきました。そのときは、９月のときで９世帯21人入所されておりましたが、11月時点で13世帯30人となっておりまして、これがこのままこのぐらいのペースで最終的にいくんではないかと思っております。
　ふえた理由でありますが、女性相談員と関連しますが、女性相談員、今正職１人に嘱託１でありますけれども、この４月から東京都で都の職員で、かつてまた母子寮の寮長をやっていらした方に今来てもらっております。大抵の母子寮は寮内保育で病児保育というのを結構やっておりまして、多少熱があっても寮内で看護師がいたりして見てくださるということで仕事に行くことができると。家事支援、育児支援、就労支援もしてくださって、ある母子寮では母子寮を退所した後もそこの病児保育やっている保育所に通ってもいいですよという取り組みをしてくださっている状況であります。
　それから、婦人相談の仕事はふえておりますが、必ずしも十分とは思っておりませんけれども、４月から来ていただいている女性相談員の方も一生懸命やってくださっておりまして、必ずしも十分ではありませんけれども、十分に機能はしているというふうに思っております。

◎子ども家庭部長（新土克也君）　保育所防災対策強化事業でございますが、対象としましては公立、私立、全認可保育園、認証保育所、家庭福祉員、保育室がなっております。１人当たり500円ということでございますので、全体の人数を計算しまして195万5,000円となっています。これは大規模な自然災害等によりライフライン等が停止した場合でも避難所の運営が開始されるまでの間の最低限の保育所機能が継続できるようなものということでございまして、卓上カセットコンロでありますとか、ボンベ、あるいは体の保温ありますアルミシート、あるいは防災ＬＥＤランタン等の購入ということで考えているところでございます。

◎福祉保健部長（中村忠君）　その他世帯と保護の動向でありますけれども、その他世帯が必ずしも際立ってふえているという状況ではございません。ことしの７月時点でありますけれども、その他世帯というのは９％。やはり高齢世帯が43％で圧倒的に多く、その次に傷病世帯30％、障害世帯11％、それから母子世帯７％。伸び率で大きいのは、母子世帯が114％の伸び率という状況で、その他世帯はほかの世帯と同様の傾向にあります。
　保護の動向としましては、リーマンショック以後申請件数というのは大幅に増加しましたけれども、だんだん落ちついてきている傾向にございます。しかし、一般の在宅件数は微増傾向にあります。またホームレスからの申請も21年度を最高に減少してきております。
　最近見てみますと、今一番担当が困っているのは、東京都の暴力団の排除条例等が施行された関係で元暴力団関係者からの申請件数がふえてきていると。それから、覚せい剤の使用歴があって受け入れ施設がないということで受け皿探しに非常に苦労しているという状況です。

○議長（堀憲一君）　あと就労の状況はどうですか。

◎福祉保健部長（中村忠君）　稼働年齢層にあって就労を阻害する要因がなければハローワークと連携して就労支援の対象にして仕事についてもらうという取り組みをしております。

◆１６番（五十嵐けん君）　お答えいただきましたので二度目の質問をしたいと思います。
　まず介護サービス利用料負担軽減事業なんですけれども、もともと大分条件を緩和していただいて、60人を超えるような方々にこの軽減事業を受けていただけるということで、ずっと一歩前進、二歩前進してきたなと思っているわけでありますけれども、やはりこの軽減事業を受けられる方は非課税世帯のみでして、今課税世帯でも最低限の方々は相当厳しい生活をしている方が多くなっておりますし、そういう方ほど要介護認定でも将来的に重度になる可能性が大きいというふうにも言われております。
　そういう中で私は、もちろん、この枠をきちんと守っていただいて、来年度以降の補正増額したことに見合わせたような当初予算の獲得というものが必要だと思いますけれども、まずその点、もう来年度予算編成も終わりに近い状況になっていると思いますが、どうなっているのか、お示し願いたいということと、今後課税世帯でも最低限の方々のラインというのを市もきちんとつかんで、そういった方々にもさらなる条件緩和をして、この介護サービス利用料負担軽減事業を受けられるような、利用料の減免が受けられるような形というのをとる状況になってきていると思うんですが、これは一般会計から出しているものですから、介護保険料の増額には当たらないということにもなりますし、こういったサービス、今後さらに必要になってくると思いますが、その点どうお考えなのか、お示しください。

　次に、生活保護の現況につきまして部長からお答えいただきました。９月の時点で、これは多分決算の委員会のときでも議論があったところだと思いますが、27.8パーミルと多分多摩26市中一番高いというような生活保護率になっておりますし、11月末には世帯数で3,673世帯。とうとう人数で5,030人と5,000人を上回ってしまい、ケースワーカーの持ち数も１人当たり102世帯というふうになってきているわけであります。財政状況が厳しい中大変だとは思いますけれども、やはりその分ケースワーカーの負担もふえているのではないかなと。私、さきの９月の決算の特別委員会でもお聞きしたんですけれども、生活福祉課は時間外勤務手当もほかが大分減る傾向にあるのにふえている傾向にあるというふうになっています。もちろん、２名の欠員があったそうで、なかなか厳しい仕事ですから、そういった欠員も出やすいのかなというふうにも思いますけれども、そういった意味で本来社会福祉法の第16条では「都道府県に設置する福祉事務所では65世帯以下、市町村が設置する福祉事務所では80世帯以下」というふうに定められているわけですから、来年度以降、この生活保護が減るということはなかなか見込めない経済状況ですので、今後ケースワーカーの増員、専門職化を含めて、さらに立川市が進化して進んでいかないといけないと。ケースワーカーの持ち数が多ければ、きちんとした就労支援ができる方にも手が届かなかったりですとか、訪問回数が減って、そういった生活保護を受けている方々の状況がなかなか把握できないというような弊害も出てくるわけですから、その点、来年度以降どうされていくのか、お示し願いたいというふうに思います。
　その他の世帯の状況については、リーマンショック以降のその他の世帯の生活保護数というものが余りふえていないで今横ばいになっているということはわかりました。もちろん、その中になかなか仕事がないわけで、仕事が見つからない方が多いと思いますけれども、そういう苦しい中でも今後ハローワークですとか、市の内部の仕事などを探して、そういった方々が仕事ができるような状況をつくっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

　先ほども言いましたけれども、生活保護、逆に母子世帯がふえているんだということで、母子生活支援施設事業もふえているんだなというような、それはきっとどこかでリンクしているんじゃないかなというふうに思っています。
　私が言いたいのは、例えば女子寮というと連想しますと、やはりＤＶになって、そういったところに行くという方も多いですし、ＤＶに遭ってですね。そういう相談が多くなってきているというふうに思っていますが、この間、５年ぐらいの推移で結構なんですけれども、そういったＤＶに対する相談、どういう推移になっているのか、お示しください。
　私は大分倍増しているという話ですから、今後、母子自立支援員については嘱託の方が１名加わって、部長いわく必ずしも十分と思っていないが十分に機能していると。それは中で一生懸命やられているということだとは思いますけれども、ＤＶとかの相談件数も含めて相当倍増する中で、本当にこれを増員せずにやっていける体制が今後も維持できるのかどうか。今も、現時点でも必ずしも十分と思っていないわけですから、その点どうなのかということをお示し願いたいというふうに思います。

　次に、保育所防災対策強化事業についてですけれども、児童・乳幼児１人当たり500円ということで、公立・私立、認可・認可外、家庭福祉員とすべて含まれていますけれども、そうすると、１園当たり相当少ない額になりますよね。これは、特定財源で東京都から補助金がついたからということもあるんですが、やはり必要に応じて一般財源でつけて、こういった災害のときの対策というものを万全にしようというお気持ちはなかったのかどうか、再度お答えください。
　以上です。

◎保健医療担当部長（佐橋恭子君）　さらなる減免の拡大ということでございますが、現在この制度は立川市では本当に困っている世帯という意味で生活保護の生活費を基準に非課税世帯という考え方で対象者を絞っております。他市と違いますのは、その中で10割、個人、お一方の負担の10割を減免するとか、あるいは10分の７を減免するとかということで、他市ではどんなに対象となる方でも10割まで補助をしていないとか、対象のサービスを限っているとかということはありますけれども、立川市の場合は対象となるサービスも全部の給付サービスを対象としておりますので、そういうことから言うと大変制度としては整っているというふうに考えております。
　確かに議員おっしゃるように、経済状況の厳しさは認識しているところでございますけれども、一般財源ということで、これは今度市全体の財政の問題とも絡んでまいりますので、今この時点で次年度以降の拡大ということは考えておりません。
　また、次年度の対象者の見込みといたしましては、今まで例年ふえておりますので、その伸び率を想定して予算を計上しているところでございます。
　以上です。

◎福祉保健部長（中村忠君）　ＤＶの相談件数の推移ということですが、手元に資料がございません。これは女性相談員、正職１名、嘱託１名という体制でありますが、子ども家庭部には母子自立支援員という正規職員がいます。母子自立支援員も生活福祉課のほうに持ってきてやったほうがいいんではないかと、そういった議論は内部で今しているところであります。
　それから、生保のケースワーカーですが、今102世帯、社会福祉法では標準数が80世帯ということで、確かに80世帯を超えますと、行き届いた支援というのが困難であると。立川の場合は「99世帯に１人を配置すること」ということで合意しておりまして、それにセーフティネット対策の国の補助金を使って資産等調査員とか精神保健福祉とか就労支援とか配置しておりますけれども、それも最近では限界ではないかなという気がしています。
　26市の中で102世帯というのは、むしろ少ないほうなんですけれども、我々としては本当に行き届いたケースワークをやりたい。それは、ケースワーカーは皆思うわけです。今やっているのは、さっきの母子世帯のお話になりますけれども、特に世代間の負の連鎖というのをひしひしと感じていまして、親の収入が少なければ十分な教育は受けられないと。受けられないと進学・就職に不利で、その結果低所得、不安定な仕事につかざるを得ない。そうすると、その子どももそういった親の状況でと繰り返すわけです。今試行的にやっていますのは、とにかく小学生、中学生に対して塾に行ってもらおうと。今のところはわずか３名でありますけれども、ＮＰＯ法人等に委託して、そこでできるだけの教育を受けてもらいたいと、そういった取り組みをしているんですけれども、そうやるにしてもケースワーカーが足りないというのが実感であります。ただ、定員管理の関係でやみくもにふやせるわけではないので、これについては、国と地方の協議の場で中間のまとめの案が出ましたけれども、そこでも「生活保護費の全額国庫負担というのは中長期的な課題である」ということでしか取り上げられていない状況なので、そこを解決しないとなかなか難しいのかなという気はします。

◎子ども家庭部長（新土克也君）　保育所防災対策強化事業でございます。
　１人500円ということでございますので、認可保育園でおおむね規模によりますが４万から10万、認証で２万円、家庭福祉員で5,000円程度ということで今回予算計上させていただいたところでございます。
　食料品につきましては、認可保育園については私立についても運営費補助の中で食料品というものはございますが、防災対策につきましてはさまざまな安全の確認の方法であるとか、さまざまな課題も今後もございますので、総合的、全体の中で今後さらに検討したいというふうに考えています。

◆１６番（五十嵐けん君）　大分お答えいただきまして、よくわかってきているわけですけれども、介護のサービス利用料負担軽減事業についてですけれども、これもこの制度ができるまで議会でこういう制度が必要だということで、私だけじゃなくて、ほかに積極的な議員もたくさんいらっしゃったという歴史もあって、やっとできたのに利用者が少ないのではないかと。年一けたしか利用されない場合もあって、これは条件を緩和しなきゃいけないということで大分応じていただいて、４条件ぐらいの緩和がありまして、今に至って、こういってふえてきて大変評価しているわけですけれども、今の社会情勢を見ていると、本当に非課税世帯の方だけでいいのかと。困っている面で立川市の制度は10分の10で完璧にこういう利用料をきちんと負担してあげているというのはすばらしい制度だと思っておりますが、今後の経済状況も見合わせて、非課税世帯ではなく、課税世帯だけれども最低限で大変困っている家庭などの聞き取り調査なども含めて行い、どこのラインでまたそういう条件を引くかというような議論がもうそろそろ必要になってくるのではないかなと思っておりまして、この点に関しましては最後に理事者の方に御意見をお聞きしたいなというふうに思います。

　また、生活保護費の関連についてですけれども、今部長がとつとつと答えていただきまして、ケースワーカーはふやさなきゃいけないと。しかし、これは国と地方との負担があるからそういったことも考えあわせていかなきゃいけない問題であるというような答弁だったわけでありますけれども、例えば、今立川市は１世帯当たり－－99世帯当たり１人のケースワーカーという基準のようですけれども、それを何とか今の苦しい中だけれども、90世帯に１ケースワーカーにして、ケースワーカーもゆとりを持って時間外勤務手当も減らせて、きちんと各保護世帯に向き合えるような状態を少しでもつくっていくというようなことが今後必要だと思いますし、そのためにはケースワーカーが例えば福祉主事や社会福祉士の資格を持っていない方も多分いらっしゃるのかなと思いますので、もう少し専門化をして、そういう仕事をするというのは人助けしたいというミッション性というんでしょうか、そういうお気持ちを持っている方が適材適所行くということが、私はそういった生活保護行政をスムーズに進めていくことにもつながるのではないかなと。若干の専門職化をお願いしますと毎年言い続けていますが、なかなか実態としてはそのような形に進んでいないと。先ほどその中でもいろいろ苦労していただいて、小中学生に塾に行ってもらうというようなことをＮＰＯ法人に委託してお願いして、生活保護の負の連鎖を断ち切ろうということも少しずつ始めてもらっていることは大変評価に値することでございますけれども、やはり何といってもふえる生活保護の中、ケースワーカーをふやして、生活保護行政の質を上げて就労支援につなげたりというようなことがどうしても必要ではないかなと思いますが、この点につきましても、最後に部長がそこまで答えていただきましたので理事者にお聞きしたいというふうに思います。

　また、母子生活支援施設事業ですけれども、たしかＤＶの相談は私も正確には聞いていませんけれども、この５年間で倍とはいきませんが、４割増しぐらいになっていますよ、雑駁な勘定で悪いんですけれども。そういった中、嘱託の母子自立支援員をふやしてくれたことは評価に値するんですが、それでも相談が倍増していますし、ＤＶというのは大分厄介な問題も含んでいて、一つの相談のケースに時間をとられる場合もあると。先ほど部長からもありましたとおり、そういった面も必ずしも十分とは思っていないというふうにあるわけですから、そういった増員も含めて、総合的に今後のそういったＤＶも増加がふえたりですとか、母子支援をしなければいけないような世帯がふえたりということを考えると、そういった万全の体制を市の責任としてとっていく必要があると思いますが、これについても最後に理事者に見解を問いたいと思います。

　大体保育所の防災対策強化事業についてですけれども、それなりに人数がいるところは、額も認可保育園なんかであれば４万から10万円ということでいろいろなものが買えますけれども、例えば家庭福祉員も、それは子どもは少ないですよ。でも、5,000円ぐらいだったら、そういった本当に必要なもの、例えば簡易トイレとか－－もうガスコンロを買っちゃったらほとんど終わっちゃうじゃないですか、5,000円じゃ。だから、そういう臨機応変に。もちろん、東京都の補助金の出し方というのは児童１人当たりという換算なのかもしれませんけれども、必要性に応じて、じゃ、家庭福祉員の家ではいろいろ買えないじゃないかと、それで担保されるのか、子どもたちの安全がというふうな話になると思うんです。そこで、私はこういった予算がせっかく補助金とってきてやっているんだから、そういう足りない部分は少し一般財源で苦しいけれども出して、そういう平均化というんでしょうかね、ある意味の。そういうことが必要だったんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことがなされなかった理由も含めて、今後の対応を部長の「検討する」というちょっとあいまいな答弁があったんですけれども、それも含めて理事者に最後にお聞きします。よろしくお願いします。

◎副市長（越川康行君）　４点についての御質問ですが、まず介護保険の利用料の減免についてです。これらにつきましては、当然のことながらいわゆる保険制度と離れて一般会計側が負担すると、そういう構図になっているわけですが、来年度の予算編成を見てみましても、個人の市民税も減収、法人の市民税も減収ということで、近年にない一般会計、厳しい財政状況になっておりまして、一般会計側でさらなる負担をしていくというのは財政面から見てもできないと、そのように考えております。
　続いて、生活保護のケースワーカーのお話ですけれども、ここ数年間立川市でも大変生活保護受給者はふえておりまして、それに対応して多摩の市の中で相当しっかりした増員を行っていると考えております。本来ですと、議員がおっしゃるとおり、きめ細かな対応をするためにさらなる増員をというのは確かな－－そういうことをすると、生保から立ち直れる方、ふやせる要素は若干、要素も出てくるとは思いますけれども、現在のところ、ある意味ではほかの－－ある意味では生活保護のケースワーカーに重点的に職員を回していると、そういう状況でございますので、それもぜひ御理解いただけると思います。
　それとあと専門家の活用ですが、五十嵐議員は大変専門家がお好きでして、いろいろなところで「専門家を活用すれば」というようなお話ですが、本当に千数百人、1,200人前後の市の職員で専門家を活用するスタンスに入ったときに、本当に行政全体がうまく回るのかどうか。これは大変大きな私どもは問題だと思っております。そういう意味では、事務職の職員でもこういう生活保護対応について大変得意にしている職員等もございますので、そういう職員を活用して、今後の対応に当たっていきたいと思っております。
　それと、ＤＶについてですが、ＤＶについては議員おっしゃるとおり、大変増加傾向をたどっている認識はございます。特に母子の家庭ですとか、さまざまなところでこのような事例が出てきておりまして、私どもも来年度に向けて、今赤ちゃん生まれた家庭というんですか、新生児の訪問、新生児が生まれた家庭への訪問事業等やっておりますが、まだまだ全部を回り切れていないんで、残された家庭をどうフォローしていこうか、そういう検討を現在進めております。そういう中では、助産師ですとか保健師ですとか、専門家が赤ちゃんが生まれたお宅回りまして、赤ちゃんとお母さんに面会する。そういう機会等ができることになっておりますので、そういう中ではＤＶ等のいわゆる発見、また予防について、今までと違った手が打てるんではないかと考えております。そういう意味では、まだまだこの分野については手薄な部分がございますけれども、そういう現実、現状の把握等をしっかりしながら、どのような対応策をとっていいのか、十分な検討をこれからもしていく要因があると考えております。
　それと最後の防災対策ですが、今回の補正予算の計上につきましては、たまたま東京都が補助金を財源措置すると、そういうお話がありましたので、市としてもその補助金を使って第１次的に児童関係施設への防災対策をすると、そういう趣旨ですので、市のいわゆる保育園等への防災対策がこれで終わるという話では当然ございません。今、今回の大地震によりまして、例えば小中学校ですとか、保育園のいわゆる発災したときに、今まではお母さん方がお迎えに来たときに渡すと、いつでも渡せるようなということで体制をとっていたわけですが、多分これからは何日間はそういう施設等である程度の地震が落ちつくまで施設が子どもたちの安全を確保する、多分そのような対応をするようになると思います。そういうことは、今後、来年度想定しております地域防災計画で市の新しい方針等定めていきますので、仮にそういう方向が出れば、当然保育園等、子どもをお預かりする施設にどのような防災関係備品が必要なのか、そういう視点から必要なものをしっかり一定の基準を定めて、市の独自財源が必要であれば、そういうものを使いながらしっかりした対応をしていきたい、そのように考えております。
　以上です。

立川市議会議員　五十嵐けんのホームページ

立川市議会議員　五十嵐けんのブログ　Many Rivers To Cross

2011年12月議会　◆議案第117号　2011年度立川市特別会計競輪事業補正予算（第3号）についての質疑　（2011年12月20日　本会議）

（2011年12月20日におこなわれた質疑です。）

◎市長（清水庄平君）　議案第117号について、御説明いたします。
　本案は、平成23年度立川市特別会計競輪事業補正予算（第３号）であります。
　今回の補正の主な内容は、施設の修繕と競輪事業の経営安定化に向けた臨時従事員の希望離職制度に係るものであります。
　補正額は１億6,601万円の増額で補正後の歳入歳出予算の金額は、204億6,868万6,000円となります。
　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。
　総務費、総務管理費、一般管理費の人事管理は一般会計で御説明した理由等により職員手当等、共済費を補正するものであります。財産管理費の財産管理は、東日本大震災や台風15号などに伴う緊急修繕の実施により、修繕料に不足が生じたため補正するものであります。
　事業費、開催費の開催従事員事務は、競輪事業経営安定化のため、このほど立川競輪場臨時従事員を対象とした希望離職制度を設けたところでありますが、臨時従事員のうち、勤続10年以上で年齢60歳から64歳までの方を対象に定員30人の希望離職者を募集するに当たり、希望離職者に支払う従事員慰労金交付金を補正するものであります。
　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、７ページをお開きください。
　繰入金は歳出で御説明いたしました従事員慰労金交付金の所要財源として競輪事業財政調整基金から充当するものであります。繰越金は、今回の補正予算に係る所要額を充当するものであります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

（他の議員の質疑あり）

◆１６番（五十嵐けん君）　今前の議員の質疑を聞いて大分わかったわけでありますけれども、そうしますと、希望離職者を30人募集するということと、今、ことしで退職になる方ももちろん、これは当初予算内で決まっていたと思いますけれども、そういった方々を含めて12月１日で登録が292名ということですけれども、普通に退職される方と早期に退職を希望される方を合わせると50人ぐらい退職になるのではないかというふうに思いますが、もちろん、退職不補充というこれから体制でいくのだと思われますけれども、そうした場合の通常の業務というのは、どのようになるのかお示し願いたいというふうに思います。

◎公営競技事業部長（岡部利和君）　ことしの12月末で退職される方が26人、それで今回募集するのが30人、合計56人ということになりますが、現在必要な窓口、これは手売りと機械等合わせてですが、大体150窓程度と考えております。そうしますと、現段階での必要人数は200人程度、このように考えております。
　また、過日総務委員会で御報告いたしました競輪の将来像のこの検討の中では、５年後の平成28年度においては窓数で120窓、人数で125人程度、これを目標とするという数字をうたっております。
　以上です。

◆１６番（五十嵐けん君）　今後の運営の状況も含めて答弁がございましたけれども、そうしますと、今後もまだこれほどの御努力をされても少し従事員－－これはあくまでも登録数なので何とも言えないところもあるんですが、少し飽和状態であるということが続くのではないかなというふうに思われます。ということは、今回の希望退職制度は30名の募集ということですけれども、来年度以降もこういった制度を残されていくのかどうか。そういう状況があるのでしたらば、来年度以降の見込みというのはどうなるのか。
　やはり早期退職を願うということでありますから、それが長期的に見てメリットがあるということだと思うんです。こういったとりあえず今回の補正によりますと、30人の早期離職者を募るということですが、この30人が離職したことによって行革のスケールメリットという点では幾らぐらいになるのか、お示し願いたいというふうに思います。

◎公営競技事業部長（岡部利和君）　１点目の来年度以降につきましては、これはあくまでも現段階での経営の観点から臨時に行うものですので、今回の希望離職制度につきましては臨時に行うものですので、来年度以降につきましては今後の売り上げですとか経営状況、そういうものの中で考えていきたいと思っております。現在、そのように考えております。
　それから２点目ですが、今回30人募集しまして、上から30人の方、支給額が大きい方から30人の方がやめた場合は約6,000万円、少ない、85人の中から下から30人の方がやめた場合でも、大体3,500万円程度の削減効果がある、このように考えております。
　以上です。

◆１６番（五十嵐けん君）　お答えいただきまして、行革のメリットもそれなりに大きいんだなというふうに思います。今後は、今回は臨時的措置であって、今後は来年度以降の売り上げや競輪の経営状態によるということですけれども、この従事員の皆さんにお願いして早期退職ができるというような制度によって一番大きくて6,000万円ぐらい、悪い言い方ですけれども浮くというか、行革になるというようなことですけれども、今後の例えば経営状態。普通開催の損益分岐点なども含めて私は考えていかなければならないのではないかなというふうに思っていますが、こういった30人の募集があって、早期離職される方が決定した後に普通開催の損益分岐点というのはどのくらいになるということでしょうか。
　また、今後、この間競輪は経営努力されて、この間も香川の観音寺競輪や京都の向日町の競輪が廃止になるという厳しい中、経営努力によって基金などをふやしていくと。一般会計への繰り入れというのはまだできる状況になっていないようですけれども、逆に設備投資をしていこうというような方向に、パラダイムチェンジとまではいきませんけれども、方向転換されるようになっていますので、その損益分岐点とともに、今後の競輪経営の見通しというものはどうなのか、最後にお答えください。

◎公営競技事業部長（岡部利和君）　最初の損益分岐点の御質問ですが、今後競輪の売り上げが劇的にふえるというようなことは私どもも考えておりません。じゃ、どうするかというところで経費をあらゆる面で削減する、このように考えております。
　損益分岐点ですが、平成22年度で申し上げますと、22年度はグランプリシリーズですとか、それに続く記念競輪が売れましたので、それらを除いた普通開催は48日間開催しております。
　１日当たりの売り上げで申し上げますと、約1,900万円。１日当たりの赤字が約1,400万円－－申しわけございません。１日当たりの売り上げは１億9,000万円で１日当たりの赤字額について申し上げますと約1,400万円になります。これらを考えますと、普通開催における損益分岐点につきましては約２億400万円、このように考えております。
　以上です。（「見通しは」と呼ぶ者あり）

○議長（堀憲一君）　今後の見通しについてどうなのか。

◎公営競技事業部長（岡部利和君）　冒頭申し上げましたが、今年度につきましても普通開催におきましては本場売り上げで昨年の１日当たりで約91％の売り上げということになっております。今後につきましても売り上げは普通開催についてはそう伸びることはないだろう、このような見通しを持っております。ただ、そのために競輪グランプリですとか、Ｇ１、大きなレースを呼びたい、このように考えております。
　以上です。

◆１６番（五十嵐けん君）　４回目ですので、要望ということで。
　もちろん、従事員の皆さんの希望離職者制度は同意があってのことだというふうに思っていますし、今後無理なリストラということは、やはり労使の交渉をきちんとして無理なリストラという面ではそういったことが行われないことをまず求めますし、やはり昨今の競輪の厳しい状況を考えますと、立川競輪場のリニューアルの話というのは、私は現時点では一遍にやるより、段階を踏んでやったほうがいいのではないかというふうに意見を申し述べたいというふうに思います。

【追記】 2012年3月17日　記

立川競輪の車券売上のピークは1992年度で、907億2645万5100円、競輪事業会計からの一般会計への繰出金のピークは1989年度で、78億1482万4000円。私が初当選させてもらった1998年度でも車券売上が573億4629万9500円で、一般会計への繰出金が44億5000円もありました。まさに、いい時は“打ち出の小槌”だったと言っても過言ではありませんでした。

しかし、景気の低迷・レジャーの多様化・ファンの高齢化による先細りで売り上げが激減している中、立川競輪発祥で毎年立川で開催していた競輪グランプリが平塚と京王閣競輪との持ち回りになり、3年に一度しか開催できなくなってから、さらに売り上げが減ってしまい、2005年度から2011年度までの競輪事業会計からの一般会計への繰出金は7年連続して1000万円という状況が続き、来年度予算でも1000万円しか繰り出せないことになっています。

上記の答弁にもありますが、今年度の普通開催の売り上げは前年比で91％とさらに落ち込んでいます。
現在、市議会が開催中ですが、競輪会計の補正予算が出ていて、普通開催の売り上げは約20億円の減額補正となっています。

この間、立川市では、競輪事業で、

（1）弾力的な人員配置などによる人件費の削減、
（2）入札制度の改革による仕様書見直しや複数年契約の実施などによる委託費の削減や
（3）電力自由化による契約の見直し（東京電力からPPSに契約変更）、
（4）併売、場間場外などの販売経路の拡充やＫドリームスの創設

などの経営努力や経営改革を着実に進めて、損益分岐点を引き下げ、普通開催の赤字幅を大幅に圧縮してきました。

普通開催の売り上げの損益分岐点は、2010年度時点で、2億400万円まで引き下げていますが、それでも普通開催の1日当たりの赤字は約1400万円。2010年度の普通開催は48日ですから、その赤字額は約6億7200万円。2010年度には立川で競輪グランプリを開催しましたので、その売り上げで、普通開催の赤字を穴埋めしていることになります。

今後も厳しい状況が続きそうです。

 【 関連リンク 】

立川競輪事業の将来像について
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/open_imgs/info/0000000159_0000026049.pdf

立川競輪場施設改修基本計画（案）
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/open_imgs/info/0000000158_0000026218.pdf

立川市議会議員　五十嵐けんのホームページ

立川市議会議員　五十嵐けんのブログ　Many Rivers To Cross

2011年12月議会　◆陳情第12号　第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する陳情に対する反対討論　（12月20日　本会議）

（2011年12月20日におこなわれた討論です。）

◆１６番（五十嵐けん君）　私は、陳情第12号　第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する陳情を採択とする総務委員長の報告に反対の立場で討論いたします。
　反対の理由の一つ目は、まず東京都が２年後のオリンピック開催都市決定を目指してインフラ整備などの莫大な招致関連経費を投入することになる可能性が高いからです。オリンピック招致が巨大開発プロジェクトの口実とされ、１メートル１億円もかかる外環道を初め、高速道路多摩新宿線、羽田と築地を結ぶトンネル道路などの環境破壊につながるような巨大公共事業計画とセットで行われる可能性が高く、そのようになれば東京都の福祉、医療や雇用、子育て、教育などの関連予算が削られ後退する危険性があり、都民と都財政に深刻な影響を及ぼすことになりかねません。
　ちなみに、大失敗に終わった2016年オリンピック招致活動に東京都は約150億円もの都民の血税をつぎ込んでしまっています。その招致経費で65億円、広告などの活動に84億円をかけたとしていますが、具体的に何に使ったのかはいまだに明らかになっていないようです。
　さらに、石原知事がオリンピック招致を目的に2009年度に実施した４回の海外出張や招致本部の人件費などでその他にも約50億円かけていますが、2006年オリンピック招致活動の失敗の反省や総括もきちんとされていないようです。
　国が今行うことは、東日本大震災の被災者の生活再建、被災地の復興、放射能汚染に対する対策であり、オリンピックの招致ではありません。東京都も被災地の復興支援にこそ力を注ぐべきです。
　反対の理由の二つ目は、オリンピック招致への世論は、各世論調査を見ても必ずしも高まっていないことです。
　オリンピック招致についての世論調査は、朝日新聞では反対が８割、日経ビジネスインターネット版では７割が否定的であるなど、マスコミの調査などで反対、否定的という声が多数を占めております。
　反対の理由の三つ目は、東京都がオリンピック招致予算や具体的な経費がどれくらいかかるのか、現時点において一切示していないことです。
　以上の三つの理由により、国や東京都が優先させるのはオリンピック招致ではなく、東日本大震災の被災者の生活再建、被災地の復興、放射能汚染に対する対策であると考えます。オリンピックの招致については、被災された方々が納得できる復興がなされ、福島第一原発事故が真に収束し、放射能汚染対策が万全に行われた後のしかるべき時期に国民の招致の声が広がりを見せるならば、その時点でどの都市で行うかも含めて検討すればよいことと考えます。
　よって、陳情第12号　第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する陳情には反対ですので、この陳情を採択とする委員長の報告にも反対です。
　以上です。

【追記】

採択に賛成　：　民主党、公明党、自民党、安進会

採択に反対　：　共産党、生活者ネットワーク、みどり立川、市民の党（五十嵐）

という結果で賛成多数で採択という結果になりました。

下記の時事通信社の世論調査でも、 　東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故の収束は進んでいないと感じている人が大多数です。東京にオリンピックの誘致ということでいいのでしょうか?!。

国はもちろんですが、オリンピックの誘致に力を割くよりも、そういったお金や人手で東京都や各地方自治体でも被災者支援や放射能汚染対策などもっとできることがあるのではと思います…。

81％が「復興進まず」＝救援活動には高評価―大震災1年・時事世論調査

 　東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故の収束への取り組みが進んでいないと考える人が全国で81．2％に上ることが、震災後1年を前に時事通信社が実施した世論調査で分かった。
 　調査は2月9～12日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。1265人から回答を得た。
 　震災からの復興と、原発事故への取り組みについては、「あまり進んでいない」と答えた人が58％を占め、「全く進んでいない」とした人も23．2％。「とても進んでいる」「まあ進んでいる」と評価した回答は合計でも17．2％にとどまった。
 　復興や事故への取り組みで評価できること（複数回答）では、自衛隊や消防隊による救助・救援活動が79％と圧倒的に多く、港湾・道路の修復、支援物資の運搬（33％）、復興庁の設置（21．4％）が続いた。
 　一方、評価できないこと（複数回答）は、放射性物質の危険性に対する説明が不十分（72．2％）、原発の周辺住民への避難指示が不的確（57．5％）、原発事故の賠償が進展していない（55．9％）など、原発事故関連が上位を占めた。
 　震災後に意識した行動（複数回答）は、情報収集を心掛ける（34．1％）がトップで、電力供給の在り方を考える（34％）、緊急時の連絡方法などを家族と話し合う（33％）の順。今後心掛けていきたいことでは、大震災を忘れない（56．1％）、省エネを考えた暮らしをする（45．7％）が多かった。

【時事通信 3月3日(土)15時35分配信】

立川市議会議員　五十嵐けんのホームページ

立川市議会議員　五十嵐けんのブログ　Many Rivers To Cross

2011年12月議会　◆環境建設委員会審査意見報告に対する質疑　（請願第5号　容積不適格建築物　早期建て替えに関する請願を採択とする委員長の報告に退席　　本会議　12月20日）

（2012年12月20日におこなわれた質疑です。）

◆５番（高口靖彦君）　それでは、環境建設委員会審査意見報告を行わせていただきます。

　平成23年第４回立川市議会定例会において、本委員会に付託されました事件について審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により御報告いたします。

　初めに、議案第115号　立川市景観条例については、可決すべきものと決定いたしました。

　次に、請願第５号　容積不適格建築物　早期建て替えに関する請願については、採択し、市長あて送付すべきものと決定いたしました。

　次に、陳情第10号　市民のための放射能測定システム設置に関する陳情については、採択し、市長あて送付すべきものと決定いたしました。

　ここで若干審査の内容について、御報告させていただきます。

　議案第115号　立川市景観条例については、一括質疑がなされ、５名の委員の方から色彩や市域について質疑がなされました。その後、採決に付され、全会一致で可決されました。

　次に、請願第５号　容積不適格建築物　早期建て替えに関する請願におきましては、休憩中に請願者からの説明がございました。その後、質疑がなされ、４名の委員から街並み誘導、容積率、税収減などについて質疑がなされました。その後、討論が行われ、２名の委員から討論が行われました。討論の後、採決が行われ、全会一致で採択となりました。

　陳情第10号　市民のための放射能測定システム設置に関する陳情におきましては、４名の委員の方から子どもの被曝線量、食品の内部被曝線量の基準の考え方などについて質疑がなされました。その後、採決が行われ、全会一致で採択となりました。

　報告は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

◆１６番（五十嵐けん君）　今環境建設委員長から御説明があったわけでありますけれども、私のほうからは、請願第５号　容積不適格建築物　早期建て替えに関する請願について、少しお聞きしたいというふうに思います。

　請願の要旨などにあるように、街並み誘導型地区計画、機能更新型高度利用地区等の導入などによって、容積率を今後建てかえに際しては緩和してほしいという請願であったわけであります。私もその趣旨については賛同なんですけれども、請願者の方々から出された詳細な資料には、それに伴ってペデストリアンデッキを、これは民間のサブデッキということですけれども、つくるということになっています。私はもともと立川駅前歩道立体化計画については見直しが必要で、どんどんデッキでつなげていくということに関しては否定的な考え方でありまして、いつもそういった面ではそういった予算などに絡めて反対をさせてもらってきておりますけれども、このペデストリアンデッキは民間のサブデッキですが、質疑の中でこのサブデッキをつくるに際して市からの補助金をしっかり出さないというような答弁があったのかどうか、お示しください。

◆５番（高口靖彦君）　たしかなかったと記憶しております。

◆１６番（五十嵐けん君）　私は、この請願の趣旨には賛成していますが、このサブデッキの取り扱いで市の補助金の有無についてはっきりしていないというところで、私が今まで訴えてきました立川駅前歩道立体化計画に対しては反対、見直しを求めてきましたので、これを賛同したい気持ちもあるんですが、賛同すると私が今まで貫いてきたことを変えなければいけないということもありますので、この請願に関しては、前もって議長に言っておきますが、退席－－態度を留保し、退席させていただきたいというふうに思います。

【追記】

「議案第115号　立川市景観条例」と、「陳情第10号　市民のための放射能測定システム設置に関する陳情」についての採択に賛成しました。　両方とも全会一致で可決。

「請願第5号　容積不適格建築物　早期建て替えに関する請願」の採択ついては、私と生活者ネットワークの稲橋議員が退席して、全会一致で可決という結果になりました。

2011年12月議会　◆武蔵砂川駅周辺まちづくりの進捗状況について と　◆西武立川駅南口開発事業に係る状況についての報告に対する質疑　（立川まちづくり特別委員会　12月15日）

（2011年12月15日におこなわれた質疑です。　まちづくり特別委員会　資料　→　こちら　）

◎工事担当課長（平出賢一君）　それでは、武蔵砂川駅周辺まちづくりの進捗状況について御報告いたします。
　駅前広場を含む市道２級25号線につきましては、本年７月に道路認定及び区域決定の告示を行い、現在、用地買収を進めております。
　今年度につきましては、３件の用地買収を予定しており、８月に１件の契約を締結し、12月、本日でございますけれども、１件の契約を締結する予定でございます。
　また、全地権者の方に対しまして、現在の状況を報告するとともに、事業への御理解・御協力をいただくために、個別訪問を実施し、継続して協議を進めております。
　次に、日産自動車村山工場跡地の状況でございますが、土地利用方針等を定める地区計画の策定に向け、地権者であります宗教法人と協議を進めており、今年度末を目途に合意形成を図ってまいりたいと考えております。
　なお、武蔵砂川駅周辺における道路整備等につきましては、日産自動車村山工場跡地の土地利用が、当地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすことから、宗教法人に対しまして、協力をいただけるよう協議を始めたところでございます。
　報告は以上です。

◎都市計画課長（栗原洋和君）　西武立川駅南口開発事業に係る状況について御報告いたします。
　駅南口側の民間開発事業につきましては、資料のとおり駅前広場を中心に、東側に集合住宅及び戸建て住宅、西側に商業施設及び戸建て住宅を、また、松中橋交差点より西に向かって街区幹線道路の整備などが計画されております。
　住宅の戸数といたしましては、現時点で総数410戸と聞いております。
　事業者は、この計画について去る11月20日、日曜日の午後７時より西砂学習館にて地元説明会を開催したと報告を受けております。
　市の都市計画マスタープランにおいては、西武立川駅南口周辺は、地区計画制度を活用して良好なまちづくりを進めることとしていることから、資料裏面の赤枠で囲まれた開発区域を含む約6.9ヘクタールについて、地区計画を定めてまいりたいと考えております。
　地区整備計画の内容は、地区施設として駅前広場、補助幹線道路、区画道路等の道路、公園・緑地、歩道上空地、建築物等に関する事項として、用途の制限、建ぺい率の最高限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域の工作物の設置の制限、高さの最高限度、形態または色彩その他意匠の制限、垣またはさくの構造の制限等を定める予定であります。
　また、開発区域外の周辺住民の方々に対しまして、今後、説明会の開催等を行ってまいる予定としております。
　今後のスケジュールにつきましては、平成23年度中に原案を作成し、市民の方々への説明を行った後、平成24年、夏ごろの都市計画決定を目指して手続を行ってまいります。
　報告は以上でございます。

◆委員（五十嵐けん君）　まず、武蔵砂川周辺まちづくりの進捗状況についてということで、行政からの説明と、少し委員との質疑があったわけでありますけれども、今報告できることは、市道の新しくつくるところの用地買収の件がありましたけれども、今後のもう少し明確なスケジュールというのは示せないんでしょうか。用地買収が３件あって、今２件はうまくいっていると、その３件目も契約すると、次のステップは何なのかということも含めて、もう少し詳細にスケジュールなどをお示しいただきたいというふうに思います。
　また、日産跡地の問題ですけれども、これも土地をお持ちの宗教法人と地区計画を立ててくださいということで、話が今後協議して進むということですけれども、道路の問題は壁の撤去も含めて、そういう今進捗状況などがありましたけれども、まちづくり全体の流れというんでしょうか、つまり、宗教法人さんと協議を重ねて、地区計画ができた後というのは、この武蔵砂川周辺まちづくりというのは、たしか2001年に跡地の利用協議会というのが、そのときは４者協議会ということで、日産からその土地が宗教法人さんに売却された後は５者協議を経て、さらに2007年３月にまちづくり方針というのが立てられて、随分長い間議論されてきているということですけれども、それが武蔵砂川の駅前の整備とあわせて、一気にこの間進捗しようとしているというわけですから、宗教法人が日産跡地を買って、全体のまちづくり的にはどういう進捗状況になるのか、もう少し御説明願えればというふうに思います。
　西武立川南口の開発事業についてですけれども、２人の委員の質疑で大体のスケジュール感は見えてきたんですけれども、例えば先ほどあった集合住宅街区というのがありますから、そこに保育園などの子育て施設をということが、前々から、こういった開発があるときは求められていたわけでありまして、その点について、例えばこれ、戸建ても合わせて410戸という計画ですけれども、その事業者から、大体どういう世代の人がこういう戸建てをお買いになってくるのかとか、この計画自体が集合住宅街区などもありますので、住宅がふえる自体に、そういった子育て施設というのが必要性というのがきっとあると思うんです。
　実際、そういった子育て施設をこの集合住宅街区に設置してもらうためには、今後どういうステップがあるのか、そのスケジュールを教えていただきたいということと、これは、特に東京都などの補助なんかも絡んでくると思うんですけれども、そこら辺の、もしそういう子育て施設を入れていただくということになると、どんな補助体系になるのかとか、そういった、何ていうんでしょう、まだ市と事業者とそういう話には本格的にはやっていないと思うんですけれども、そういう本格的な議論に入っていくのはいつごろになるのか、お示し願いたいというふうに思います。

◎工事担当課長（平出賢一君）　２級25号線のスケジュールというところでございますけれども、以前より平成28年度を目途にというところで進めております。今年度３件を用地買収を予定しておりますが、24年から27年までは用地買収というところで、おおむねの面積でいきますと、全体面積は今約１万5,700平方メートル強ありますけれども、平成24年度におきましては、約2,200平方メートル、25年度が4,200平方メートル、26年度で4,900平方メートル、平成27年度で約4,400平方メートルというような用地買収を予定しております。
　28年度につきましては工事着手というところで、予定は組んでございます。
　以上でございます。

◎まちづくり調整課長（小倉秀夫君）　日産村山工場跡地の宗教法人の関係の全体の流れでございます。まず、先ほど説明がございましたように、地区計画をかけて道路の位置づけをしていくと。ここにつきましては、いわゆる予定建築物がないということになりますので、よく言われる開発行為に該当しないという形になります。これにつきましては、日産跡地というのは地域を分断しているということで、これは宗教法人さんのほうも地区の分断を早く解消したいといった５者協のまちづくり方針に基づいて、地区計画の位置づけができた段階で、道路整備については先行的にやっていきたいといった方針でございます。
　当初、宗教法人のほうでは、プロジェクトとして跡地活用を計画していたところですが、現在、方針が若干転換がございまして、当面の間、建築物等を建築することについては、少し見合わせるといった方針が出ております。そういった意味では、あの広大な約100ヘクタールぐらいある土地について、何か施設を立地していくということではなくて、当面は５者協の合意事項である道路等を先行整備して、土地利用分断等々を解消したいといった方針で流れてございます。
　そういった意味では、建物建築といった土地利用というところでは、現在未定の状態といった状況になってございます。
　以上です。

◎都市計画課長（栗原洋和君）　子育て施設に関連いたしましてお答えいたします。
　事業者の予測によりますと、近年の購入者の傾向といたしまして、高齢化傾向が顕著にあらわれていると。40歳未満のファミリー層の購買は低下しているというような見込みをしているところであります。一定の数字は、当初の計画の段階では出されております。
　現在、保育施設についての協議の内容ですけれども、先ほど委員が集合住宅云々というお話はされましたけれども、そこにつきましては、今後、どういう形でどこに設置するかというところを含めまして、保育の担当者含めて協議していくという段階でございます。
　スケジュール的には、開発行為の許可までには一定の方向を出していくと、方向が出た段階で、補助等のスキームも決まってくるということになると考えております。
　ですから、時期的にはここ近々、一、二カ月の間に方向性は確認する必要はあると考えております。
　以上でございます。

◆委員（五十嵐けん君）　武蔵砂川駅の周辺のまちづくりについては、用地買収のスケジュールというのを大体教えていただきましたけれども、これは、もちろん東京都の補助などに大分規定される面はあるんですが、前にもちょっと聞いて、今聞くのも何なんですけれども、その補助金獲得の状況というのは、見通しというのは、現時点ではどうなのかということを一つ、お聞きしたいというふうに思います。
　日産の跡地の問題ですけれども、宗教法人さんが建物は当分の間建てるということは見合わせるということですけれども、そうしますと、先ほど来ほかの委員からも議論があったところですけれども、やはり道路を何とか先行してという話になっていくのかなというふうに思いますけれども、そうなったときの道路の設備の工事、もし先行してやられるとすると、その道路建設というか、先ほど言っていました壁の撤去も含めてですけれども、そういった費用の補助体系というのはどうなるのか、お示し願いたいというふうに思います。
　次に、西武立川南口の開発事業についてです。戸建てなどを取得するような方の高齢化が見られるという状況ですけれども、ここら辺というのは、立川の中では土地はそんなに高いほうとは、立川駅周辺と比べたらそんなに高くないなというふうに思いますし、この西武立川駅周辺に新たに戸建てを建てている方が若いという状況が見受けられると思うんです。
　ですから、やはり子育て世代がたくさん買われるというようなことも十分あり得ますし、昭島市域部分にも住宅地はできるわけですから、そういったことを考えあわせていくと、ちょうど駅前ですし、私は子育て施設はこういった集合住宅街区があるわけですから、市としては必須として考えて、御努力いただきたいなというふうに思っております。もう保育課などとも協議なされているというふうに思いますけれども、これは、もちろん昭島市ともきちっとそういった面では協議されていると思いますけれども、そういった協議の状況を含めてお示し願いたいというふうに思います。
　以上です。

◎工事担当課長（平出賢一君）　一つ目の補助金の関係です。見通しはどうかというところでございますけれども、私どもも今回の用地買収、単年度の買収が数千平方メートルというところで、大変大きな金額になってございますので、東京都の補助金のほうがどうかなというところで、大変危惧しているところでございますけれども、東京都の補助金の担当者のほうには、数回行ってお話を伺っております。
　お話を伺っているところでは、要は市の計画どおりに補助申請のほうはしていただいて構わないというような回答をいただいておりますので、東京都の補助金につきましても、大丈夫ではないかなという見通しを持っておりますし、私どもが申請する金額、満額つけていただけるように、期待もしているところでございます。
　以上でございます。

◎まちづくり調整課長（小倉秀夫君）　日産跡地の道路整備に関する費用の問題でございます。これは、いわゆる開発通りにはならないんですけれども、これは、いずれ建築物を将来的には建てていくということの先取りといった形になるという考え方もございまして、これについては、事業者のほうも自費工事で道路を整備していただいて、市のほうに、村山区域も当然入ってまいりますが、市のほうに移管するといったことで、事業者とも合意を得ているところでございます。
　以上です。

◎都市計画課長（栗原洋和君）　西武立川駅の南口の開発にかかわる保育施設の件でございますけれども、保育の担当者は、昭島市の担当とも協議して、現在、立川市が代表として事業者との協議、交渉に当たっている状況でございます。
　現在は、その施設の規模等の議論を今しているところでございまして、そこの部分を今後詳細に詰めていくということになります。
　以上です。

◆委員（五十嵐けん君）　大体お答えいただきまして、都の補助金はまず大丈夫だろうということと、開発行為とセットではないけれども、道路の工事も、上條委員の質疑のときに少しありましたけれども、明確に自費でやっていただけるような可能性が高いというようなことで、理解いたしました。
　いろいろ土地の買収の問題なんかも含めて大変でしょうけれども、今後も御努力をしていただきたいなというふうに思います。
　次に、西武立川駅の南口、複合開発事業についてですけれども、最後にちょっと理事者のほうにお聞きしたいんですけれども、もともと立川市の北西地区というのは、待機児が多いところで、こういった住宅、戸建ても含めて、集合住宅も含めてですけれども、たくさん、410戸もという計画であれば、当然、私は、保育園などの待機児問題というものにも、市が最優先で事業をやる方に、積極的にアプローチしていくということであろうかなと思いますし、そういう状況になっているのかなと、今の課長の答弁で思いましたけれども、市のこういった子育て施設はやっぱり必要だろうというような決意というんでしょうか、やはりそういった、こういう大きな開発が行われる以上は、そういうことをきちっと担保していくという姿勢というものを、最後に示していただければと思います。

◎副市長（大霜俊夫君）　まちづくり指導要綱上でも大規模開発が行われる場合は、さまざま、ごみの処理の問題から含めて、道路の問題、子育て施設の問題というのは、開発指導要綱上でも必須アイテムですので、ただ、この住宅がどの層をターゲットとして売り出すかという問題で、そこから発生する児童発生数という問題は違ってくるのではないかと思います。
　その辺について、ターゲットとするものがどこであるかということの問題は、相手方の思いもあるでしょうし、相場というものもあるでしょうしというようなことは、十分勘案しながらやらなければいけない問題だというふうに考えています。
　ただ、あくまでもこれ、開発指導要綱上、大規模開発に伴う児童発生数は、そこで予測するわけですけれども、西砂地域は、そもそも全体的に待機児が多いということがございますので、もちろんその辺は勘案しますけれども、実際に待機児を生んでいるのが、すべからく大規模開発に伴ってということよりは、部分的な開発、例えば農地が転用されて、小さい街区の中で建売住宅等々ができて、そこから児童が発生しているというのを、すべからく大規模開発事業者が引き受けろというのも、なかなか難しいだろうなというふうに思っております。
　ただ、立川市が西砂地域に置かれている待機児の状況等もきちんと事業者にお伝えしながら、そこは合理的な考え方、こちらもそういう面では無理も言えませんし、きちんとした合理的な範囲の中で、子育て施設というのは協議していきたいし、西砂地域の特性についても、十分お伝えしながら協議していきたい、そのように考えてございます。

立川市議会議員　五十嵐けんのホームページ

立川市議会議員　五十嵐けんのブログ　Many Rivers To Cross

2011年12月議会　◆都市軸沿道地域まちづくりについての報告に対する質疑　（立川まちづくり特別委員会　12月15日）

（2011年12月15日におこなわれた質疑です　まちづくり特別委員会　資料　→　こちら　）

◎まちづくり調整課長（小倉秀夫君）　都市軸沿道地域のまちづくりについて、報告いたします。
　財務省は、平成23年９月21日、都市軸沿道地域Ａ－１地区、約1.5ヘクタールについて、今年度内の入札予定を公表いたしました。
　この公表を受け、11月25日に立川市都市軸沿道地域企業誘致の事業説明会を、財務省とともに開催し、73社112人の参加がありました。
　説明会では、市より立川駅周辺のまちづくりの状況、企業誘致条例、地区計画等について説明を行い、財務省からは入札手続等について説明を行いました。
　12月９日に入札工事が行われ、12月９日から１月20日の入札参加申し込み受け付け、２月17日、入開札を予定しております。
　今後も国等の関係機関と連携して、都市軸沿道への企業誘致に向け情報発信、協議を行ってまいります。
　また、都市軸沿道Ａ－１地区北側約１ヘクタールで事業中である立川地方合同庁舎（仮称）整備について、一たん凍結した地方合同庁舎建設の再開に関して、10月５日に開催された衆議院東日本大震災復興特別委員会で、野田首相より、平成24年度予算編成の中で、つくるかつくらないかを含め精査をするとの発言があり、地元地方公共団体として、この事業の中止によるまちづくり上の影響の大きさを考慮し、立川地方合同庁舎（仮称）整備の継続に関し、11月18日に地元衆議院議員同行のもと、市長から国土交通大臣あて要望書を提出いたしました。
　次に、商工会議所と市で設置した立川まちづくり戦略会議につきましては、12月１日に地域活性化委員会を開催し、今年度行う調査内容や、来年度に向けた取り組み等について意見交換を行い、12月26日には、これらの内容を含め、来年度の取り組みについて協議を行う立川まちづくり戦略会議を予定しております。
　なお、イケアジャパンの開設準備状況といたしましては、環境影響評価書案作成に向け調査等を行っていると聞いております。
　報告は以上です。

 （他の委員の質疑あり）

◆委員（五十嵐けん君）　私のほうからは、イケアの出店問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　環境評価表が今後出されるということですけれども、そうしますと、今後のスケジュール的には、主には来年度以降ですけれども、市とイケアさんとの協議というのは、どういうふうに展開していくのか。
　また、西地区の再開発のビルに大きなヤマダさんが入ってくるということで、新たな交通の問題の要素が加わったわけですけれども、このイケアさんが出店してくるという問題では、都市軸を、沿道をどういうふうに歩いてもらって、回遊性を保つかというような話が総合政策部長から答弁されていたなと、前の委員会でですね。
　そういった考え方というのは、いつごろこの委員会に報告されて、どの段階から、渋滞問題も含めて、実質的に資料など出て、ここで議論ができるようになるのか、お示し願いたいというふうに思います。

◎まちづくり調整課長（小倉秀夫君）　イケアの出店の関係ですが、現在、先ほど御報告いたしましたようにアセスの評価書案というものを現在作成に着手しているということになります。これは、いわゆるアセス条例に基づいたアセスということになりまして、これは東京都の環境局と行っていくことになります。
　立川市とイケアとの間におきましては、現在も環境評価ですとか景観、それから、当然、イケアのほうはスウェーデン本社との設計部隊等々の、現在まだ素案の設計を行っている状況になっていますので、これから、いわゆる設計素案というものが固まった段階で開発指導要綱等々も含めまして、当然、これは奨励金を交付するといった団体にも該当いたしますので、そういった中で事業のハード、ソフト含めて、これから本格的な協議に入っていく時期になってくかというふうに認識しているところでございます。
　それから、まさに交通もイケア、それから再開発ビルの交通問題というのは、これは各店舗単独の問題ではないというふうに考えてございます。交通問題にはハード的に対応するもの、ソフト的に対応するものといったところがございますけれども、まさにこれは、都市軸を、部長のほうから、ぜひ歩いていただきたい。まさにこれは、過度な自家用車の依存から公共交通等へ転換していただき、都市軸を歩いてまちなかを回遊していただきたいということでございます。
　それには、利用者の方々にどういった形でインセンティブを与えていけるのかといったところが、恐らくソフト戦略の中心になっていくかと思ってございます。
　そういった意味では、ことし、先ほど言ったまちづくり戦略会議の中の調査においても、基礎データの調査、来年度に向けては交通問題も一つの柱といたしまして、ソフト戦略等を含めて、どのような形でお客様が過度に自家用車に依存せずに公共交通等を利用していただいて、立川のまちなかに回遊していただくかといったところを、この戦略会議等も通じながら検討していきたいというふうに考えているところです。
　以上です。

◆委員（五十嵐けん君）　基礎データも戦略会議、もちろん活性化の会議でやっていくということで、そういう予算もたしか、補正予算もついたかなと思っていまして、まちづくり戦略会議の中でもこれからだということですので、その点は、今回は、こういった資料も何にもないということはわかるんですが、私は、かねがねこの委員会に出ていますと、資料の出方についてはちょっと不満を持っていまして、やはりきちっとした資料があれば、短い時間で議論できる場合もありますから、やはりそういったものは、まちづくり戦略会議と並行して、この委員会にも出し惜しみなく出していただいて……。

○委員長（中山ひと美君）　それは大丈夫、要望するから。

◆委員（五十嵐けん君）　委員長の力強い、今お言葉がありましたので、議事録にも残しておいてもらって、確認のために、そういった資料をきちっと出して、今後密度の高い、このまちづくり特別委員会で議論していきたいと思いますが、それは委員長にまず要望しておきますけれども、行政側にも、そういったものを出し惜しみなくやっていただきたいという要望なんですが、いかがですかと、要望でありますけれども、きちっとまずお聞きしたいということと、あと、委員長、イケアの出店のほう、アセスが終わると市とも本格協議に入っていくということですから、私は、別に予算はつけてもらわなくても、こういった委員会で、そんなにお金もかからないから自費でも、イケアが既に出店している自治体ですとか、本店（船橋店のことです）を見に行くような視察というのが、前に上條委員からありまして、そのときはまだ予算もないということで、できないということでしたので、（「来年度の予算には特別委員会の視察も議会費として要望してあります」と呼ぶ者あり）－－私は、その件に関しては要望していなかったんですね、私個人の予算要望では。
　そういったことも十分考えていただいて、これは答えは結構ですので。

○委員長（中山ひと美君）　言おうと思ったの。

◆委員（五十嵐けん君）　では、そういう持ち合わせがあるなら言って、委員長に質問するようで申しわけないですが、よろしくお願いします。
　これで質問終わりにしますので、いい答弁が返ってくるといいなと。

◎総合政策部長（小町邦彦君）　資料の件も含めましてでございますけれども、来年度に向けまして、今年度は交通量の基本的なデータを集めている調査をしております。
　来年度は、ぜひ商圏調査と買い物動向調査を、まず商業側としてどういう戦略をとったらいいかということを組み立てなければいけないということで、まず、そこを来年度は重点的にやりたいという御要望が出ております。それは、今度の戦略会議の中で確認していきたいと思いますけれども、それに対して行政としてもサポートはしていきたいというに思っています。
　そういうのをもとにいたしまして、具体的な戦略プランを構築して、26年度の改定に向けて、まちの仲間にイケアが入るわけでございますので、そのときに、どうウイン・ウインの世界をつくっていくかという構築をしてまいりたいというふうに思っています。
　その資料につきましては、ステップ、ステップで委員会のほうに提出してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○委員長（中山ひと美君）　では、五十嵐委員、よく聞いてください。
　まず、資料に関しましては、今、総合政策部長よりその都度出すということでお約束をしていただきました。
　それから、視察に関しましては、私から堀議長のほうに要望いたしております。あとは、議会費のほうでどのぐらい余裕があって、出していただけるかということの結論待ちですので、以上、よろしいでしょうか。

立川市議会議員　五十嵐けんのホームページ

立川市議会議員　五十嵐けんのブログ　Many Rivers To Cross

2011年12月議会　◆立川駅北口西地区再開発及び立川駅西側新自由通路についての報告に対する質疑　（12月15日）

（2011年12月15日におこなわれた質疑です。　まちづくり特別委員会　資料　→　こちら　）

◎再開発課長（大塚昌宏君）　再開発課から２件御報告いたします。
　まず、立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業の状況について御報告いたします。
　再開発組合は11月24日に、今年度第３回臨時総会を開催し、再開発課資料１「再開発だより」のとおり、一つ目として、組合による再開発事業用地内の土地の一部取得について、関係者との協議が調ったことから、組合が土地を取得すること。
　二つ目に、施設計画の変更について検討し、関係者との協議の上、諸手続を行うこと。
　三つ目に、組合の指定金融機関に信金中央金庫を追加すること。
　四つ目に、商業事業者を参加組合員に位置づけるため、定款を変更し、施設建築物の設計概要や資金計画等について、事業計画書を変更すること。
　五つ目に、平成23年度の組合収支予算を変更すること。
　六つ目に、損失補償基準案が策定されたことについて御報告し、承認を得たところでございます。
　主な変更点として、施設計画や事業計画の変更につきましては、再開発課資料２のとおり、地下１層増や住宅の共用部分の増による延べ面積約2,200平方メートルの増と、駐車台数約70台の増になり、総事業費は、建築工事費の増や組合が土地を取得することによる補償費等の増により、約222億3,000万円となります。
　補助金につきましては、約５億円の減と試算しておりますが、総事業費及び補助金とも、現時点での試算であり、実施設計や補償金等の確定を踏まえ、来年に予定しております次の事業計画の変更時に再度精査していきたいとしております。
　なお、商業事業者が希望する６、７階の商業施設への変更につきましても、大規模小売店舗立地法に基づく駐車場の整備等、東京都や警視庁等関係者と協議し、実施設計や権利変換計画の協議の中で、権利者等の同意を得て、次の事業計画の変更時に精査していきたいとしております。
　また、公開広場に屋根を設置する計画としており、低層棟の高さが約10メートルから約13メートルになることから、都市計画の変更手続が必要になりますので、平成24年３月の都市計画変更公示を目指して、地元説明、縦覧等の手続を進めていく予定としております。
　なお、市といたしましても、既存施設の暫定対応として、窓口サービスセンターはアイム１階のギャラリーと、５階の会議室等を改修し、駐輪場は都市軸沿道西側の国有地を借用して、暫定施設を設置し、公衆トイレは再開発の工事ヤード内に可能な期間、仮設トイレを設置したいと考えております。
　今後の協議、進捗により暫定施設の予算措置及び条例改正等、組合のスケジュールに合わせた対応を図ってまいりたいと考えております。
　また、権利者の一人として、補償金の考え方や新たな施設建築物の配置計画案等について、庁内で検討を進めております。
　次に、立川駅西側新自由通路整備事業につきましては、地元の住民の方々及び地元商業事業者の方々を対象とした説明会を10月25日と26日に開催いたしました。
　両日で約80名の方が出席し、ＪＲ東日本から商業店舗の計画について、市からは新自由通路の概要等について説明いたしました。
　質疑、応答の中では、ＪＲ東日本の店舗計画のビジョンや、運営主体に関する質問があり、ＪＲ東日本より、新自由通路にふさわしく、立川駅らしい店舗を考えており、運営主体は未定との回答がありました。
　また、新たな改札口及び屋根は設置されるのか、新自由通路に接続する現在の南口デッキを拡幅できないかなどの御意見、御要望につきましては、平成27年度の竣工までには、改札口及び屋根が設置できるよう、市といたしまして最大の努力をすること。
　また、南口デッキの拡幅については、改札口の設置位置等により、どの程度の人が南口デッキから新自由通路を利用するかを見きわめてから、必要に応じて拡幅の検討をしていきたいと御説明いたしました。
　なお、ＪＲ東日本は、「中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例」に基づき、関係住民の方等へ説明を行い、確認申請手続等を進めているとのことです。
　報告は以上でございます。

（他の委員の質疑あり）

◆委員（五十嵐けん君）　長い質疑があったので、重ならないように質問したいと思います。
　まず、北口西地区の再開発事業についてですけれども、事業変更があって、総事業費が上がるけれども、補助金は下がるという話はよくわかりました。
　そこで、市の補助がこのままでいくと約１億2,500万円減って、７億2,500万円になるのではないかというふうにありますが、これは、もちろんこれから基本設計、実施設計をしていく中で、建設費が上がれば上がる可能性はあると思いますが、大体ここである程度コンクリートしたと、固まったという認識でいいのかどうか。また、もしそうでなければこういったことが考えられるので、また補助金が上がるというようなことがあるというふうにお考えなのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
　次に、再開発だよりのほうを見ますと、今後の組合活動についてという一文の中ですけれども、
　　　組合では、今後、再開発ビルの維持管理と３階権利床の賃貸方法などに関する検討を行います。
－－というふうにあります。
　私がお聞きしたいのは、再開発ビルの維持管理についてなんですけれども、例えば立川市ではファーレ立川で、名前が変わりましたね、都市整備公団でしたっけ、そちらにアイムと中央図書館が入っているビルには、（「都市再生機構」と呼ぶ者あり）－－都市再生機構に変わったんでしたっけ、お願いしているわけです。
　私としては、その維持管理費が大分高いのではないかというふうに思っていて、きちっと、今立川市であれば競争入札を行って、そういう維持管理しますけれども、今回はこのビルの大きさからすると、窓口サービスセンターの土地の面積というのは大変小さくなりますから、大きな影響はないのかなと思いますけれども、そういった維持管理費について、市が一組合員ですよね、地権者でもあるし、その一組合員としてどういうふうに今後意見を述べていくのかというようなことが、今の時点でお考えがありましたら、お示し願いたいというふうに思います。
　次に、先ほどから言われております交通問題と駐車場の問題ですけれども、まず、駐車場の問題は、もともと立体駐車場のほうを見ますと、住宅分と商業分というふうに分かれていました。今回の変更案を見ますと、地下２層になるということから、住宅機械ということで170台というふうになりましたけれども、立体駐車場のスペース的な内訳割合というのは、実際どうなっているのか。
　昔の表には、立体駐車場も建物側は商業用、建物側より寄っていないほうは住宅業務施設用というふうな図が出ているんです。今回、そうすると使い勝手は、特に１、２層で商業ということになるのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
　次に、道路問題でセットバックして、道路の２メートル拡幅ができるということだったんですけれども、ちょっと説明だけではイメージがわきませんから、今後そういうものがあったら、資料を出していただければ、こういう感じで一部渋滞は解消できるような状況にはなるなというような、わかりやすいのを出していただきたいと思いますので、それは要望しておきます。
　しかし、かといって現状の家電量販店がもう一つありますから、立川市では渋滞というのは厳しくなりまして、この再開発ビルのルートの場所でも渋滞が引き起こってしまったら、どういう事態になるのかということは、先ほど来も議論があったんで、その解決方法について、先ほど隔地駐車場の話もありましたけれども、それも300メートルも離れちゃ、そこにも行かないだろうみたいな話もあったわけですけれども、その点、市が現時点で、これからいろいろなところと検討しなければいけないと思いますけれども、ベストな対策、地下道は消えたということですよね、先ほどの。全く考えていないという話なんで、そういうことなんですが、そういう案というのは、市から積極的にこう考えているという面はあるのでしょうか、お示しいただきたいというふうに思います。
　私は、多分ヤマダ電機さんのほうが６階、７階も業務床から商業床になって、確保なされて、３階も賃貸を希望されているということですし、そうしますと４階、５階の保留床の売却についてもおかかわりになってくるのかなんていうふうに思っています。
　そうすると、年間どのぐらいの車で商業床に来るというような予測を立てられているのかどうか。今、そんな状態にはまだなっていませんから、仮定の話ですけれども、そういう一番大型のものになった場合に、そういう予測を立てられていましたら、今の時点で教えていただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つ、この再開発ビルができますと、北側の道路沿いにサブデッキ、民間のデッキができると、つまり公開広場のくるっと回って、進行方向ですと左側にデッキが伸びるということになりますけれども、立川市の立川駅前歩道立体化計画では、サブデッキについては民間施工でやってもらいましょうと、その中で、整備に際しては国の補助制度を活用するなどして、必要に応じて助成することができるというふうにありますが、私が従前聞いているサブデッキの話ですと、これは、市の補助金は一切出るということはないんだというふうに聞いていますけれども、立川駅前歩道立体化計画の中を読むと、必要に応じて助成することができるというふうに、主語があいまいで書いていませんけれども、なっていますが、多分、市が補助するということはならないと思いますけれども、そこの点についての見解をお示し願いたいとともに、基本的にデッキ整備をしますと、今やっているメーンデッキ、準メーンデッキは、市道扱いになる場合もありますよね、準メーンデッキでも。そうすると維持管理、ランニングコストは市になりますが、このサブデッキができた場合には、できた後の取り扱いはどうなるのか教えてください。
　次に、新自由通路については、先ほど岩元委員がおっしゃっていましたとおり、私も前々から改札口をあけないんだったら、これは９割５分ぐらい必要性がないというふうに訴えていまして、かといって覚書には一緒につくるというふうになっていますので、この改札をあけるという問題を何とか解決しなければいけないというふうに思っています。
　木原委員の質問を聞いていますと、2013年度中までに市とＪＲが同意して、そういう方向性にならなければタイムアウトだという話なんですけれども、そうしますと、今後のスケジュール的にはどうなっていくんですか。相手のあることだから、例えばＪＲとその間、どういうスパンで協議、会議をしていくのか。
　また、さきの委員会前の６月議会のときは、新改札口設置検討案として、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案が出されていますよね。しかし、今の話を聞いていると、まだこれを具体的に話す段階にないという状況だと思いますので、こういった具体的な話をするのは、じゃどこがタイムリミットになるのか。やっぱりこれ、お金の問題がすごく絡みますので、その点についてお示し願いたいというふうに思います。
　また、先ほど言い忘れましたけれども、アイムの問題は上條委員が、窓口サービスセンターの代がえの問題はお聞きになりましたけれども、その後、私、その前にトイレもあそこに解体工事などが始まれば、あそこに置いておくわけにはいかないということで、しかし、交通は多いですし、人が多いですから、公衆のトイレをしっかり確保すべきだと言ってまいりまして、一部、こういうところで考えているという答弁は、以前の委員会でいただきましたけれども、それが具体化しているのかどうか、お示しください。
　以上です。

◎再開発課長（大塚昌宏君）　まず、１点目の施設計画、これでコンプリートできたかというお話ですけれども、確かに都市計画の決定の段階、それと基本設計の段階、さらに資料２にあります事業計画の段階、さらに今回の変更の段階と、この施設計画につきましては、参加組合員予定者、あるいは参加組合員さんの御意向もございます。もちろん権利者の意向が大事ですけれども、施設計画につきましては、商業床がふえたり、あるいは住宅がふえたりしたこともございます。
　現在の変更案につきましては、商業事業者も確定しました。それと、もちろん、住宅の参加組合員も既に確定しておりますので、その方々の御意見、御要望も踏まえました施設計画になっておりますので、おおむね今の計画でいきますと、これより大幅に増減ということはないかと考えております。
　ただ、補助金につきましては、先ほども申し上げましたけれども、施設計画の確定、あるいは実施設計が今後確定していきますので、そこの段階で精査し、確定していくことになります。
　現状では、先ほど申し上げました駐車場の保留床としての取得をしていただく前提になっている補助金の減額になっておりますので、これらにつきましても、今後協議して確定していくことになるかと考えております。
　それと、維持管理の問題でございます。再開発ビルを運営していく上では、維持管理というのは非常に重要なことになっていくかと思います。組合としては、今年度は、維持管理について基本計画をつくる予定でございます。この基本計画につきましては、現在、住宅棟の参加組合員の方がいらっしゃいます。それと商業系の組合員の方がいらっしゃいますし、また、権利者も１階、あるいは３階等の賃貸、貸し出しする人もいらっしゃいますし、再入居される方もいらっしゃいますので、それらの方々がどのように維持管理していくのか、再開発でいきますと、通常、法人格をつくったり、あるいは組合をつくったりしていくことになりますけれども、参加組合員は各地で経験豊かでございますので、その方といろいろ協議して、今年度の基本計画の中で、権利者の意見も聞きながら維持管理について検討していくことになっております。
　市としましても、この地区には駐輪場等、あるいは窓口サービスセンターも入居することになりますと、当然その辺の維持管理も出てきますので、権利者として協議する段階がいずれ、いずれというか、今年度かあるいは来年度にそういう状況が来ると思いますので、その段階では市の意見も反映させていただきたいと考えております。
　それと、交通渋滞につきましては、図面で御提示、口頭ではなかなか御説明申し上げるも、御理解いただくのは難しいと思いますので、図面については提出するように考えたいと思います。次回の委員会で御提示できればと思っております。
　駐車場につきまして、現在の施設計画の商業関係と、それと機械関係、あるいは住宅、あるいは業務関係の駐車場でございますけれども、資料２の変更案で、今現在合計が319台を予定しています。その中で商業施設につきましては、地下の１層、２層で、地下１層が63台、あるいは自走式の60台、それと機械も合わせて212台、それで、住宅につきましては、機械室で107台、業務につきましては、機械室の駐車場を計画しております。
　それと、隔地駐車場の関係ですけれども、市としてどういうのがベストかということでございますけれども、現在、駐車場のイン、アウトにつきましては、駅広内からの西に向かって交差点付近からインをする予定でございます。こうなりますと、駅広のほうに交通の渋滞が集中するということで、なるべく今検討しておりますのは、仮に隔地駐車場が認められることになれば、地区のさらに西側、西側になりますと300メートルという基準はございますけれども、その範囲以内、なるべく近いところに、西側に立体駐車場とかということも視野に入れて、検討しているところでございます。
　西側になりますと、駅広からではなくて、反対側から導入ができまして、左折の入庫になりますので、交通緩和という点では、メリットがあるかなと考えております。
　それと、商業事業者が決定したということで、最大、年間どのぐらいの利用者があるかということの御質問でございますけれども、組合のほうも、その事業者に対して、どのぐらいの来客数が出るかということで御質問しているんですけれども、現時点では、まだ想定し切れないというお答えをいただいていますので、わかり次第、こちらのほうにもいただきたいと。それと、組合のほうも、他の店舗も都市型の店舗もございますので、それの店舗の事例等も検証しながら、組合としてもそういう計画を検証していきたいとしております。
　それと、北口のデッキ、要は地区の北側、市道１級18号線に面して、壁面線を３メートルセットバックしております。その３メートルセットバックしたところに、北口のデッキからデッキ上で西側のほうに、先ほど申し上げた交差点付近までデッキが続きます。
　そのデッキにつきましては、壁面線の後退部分ですので、これは、市のほうの土地側の部分じゃなくて、組合のほうの敷地になりますので、維持管理等につきましては、組合のほうがやっていくことになると思います。
　それと、補助金につきましては、これは再開発事業で整備いたしますので、再開発事業の整備ということで、補助金は、再開発事業費の補助金の中から施行者が３分の１、国が３分の１、都と市がそれぞれ６分の１ずつ負担するような、補助対象の中で負担するような形になっております。
　それと、新自由通路につきまして、スケジュール感という御質問ですけれども、確かに昨年度、ＪＲのほうに協力をいただいて、改札口の設置の案をＡ、Ｂ、Ｃと出しました。それに基づいて協議を至急進めればよかったんですけれども、なかなかＪＲさんのほうとの協議が進まないということで、先ほど来答弁させていただいていますけれども、今後のスケジュールというスパンでいきますと、27年度が再開発事業のオープン、新自由通路のオープンを予定しております。
　そうしますと、設計協議が25、26年で設計と協議になっていきますので、今年度もそうですけれども、来年度には本格的な協議をお願いしたいと、ＪＲのほうに申し入れしております。
　それと、再開発事業の公衆トイレの関係でございます。公衆トイレにつきましては、なかなか適地に敷地がないということもございまして、現在再開発事業で一番東側、窓口サービスセンター付近が、これは新自由通路の施工ヤードになります。その施工ヤードのところに一部仮設のトイレを設置できないかということで、ＪＲの実施設計の担当の方と、こちらの組合の実施設計の担当方が工程調整等の協議を行っております。
　その中で、仮設のトイレであれば、一部設置が可能かという御見解もいただいています。設置するに当たりましても、まず、建物の解体から設置するまでの間が３カ月程度ございます。その間がトイレが使えなくなる部分、それと、その部分は低層棟ということで、工事が必要になったときには仮設のトイレができない、解体しなければいけない、そういうのがございまして、工事期間中、45カ月近くすべて使えるのではなくて、着手前、あるいは竣工の１年前ぐらいは、仮設トイレが使えない状況になることも、今検討している状況でございますけれども、それを前提とすれば、２年間近くは仮設トイレができるかなという見解をいただいているところでございます。
　以上です。

◆委員（五十嵐けん君）　御丁寧に答弁いただきましたので、まとめつつ、再度質問したいというふうに思います。
　まだ、最終的ではないが、再開発事業に対する補助金の件は、ほぼコンプリートしてきているなということで理解いたしました。それと、今後も、例えば特定業務代行者の役割だとは思いますけれども、建設に当たっていかにお金を、安全は確保しながらお金をかけないでそういうものをつくるかということは、一組合員として、もしくは補助金を出す側として、きちっと組合の中で見守ってほしいということを要望しておきます。
　維持管理についても、まだ余りコンプリートしていないんだなと、基本計画みたいなものをつくってやっていくということですが、この点に関しても、やはり先ほども言いましたとおり、市は一組合員であり、そういったお金を出す一員でもありますから、維持管理に関しても。効率的なそういった維持管理ができるように、余りにも高いというような、そういったことにはならないような取り組みができるように、組合の中でも発言していただきたいし、それを先導していく立場でもあるのかなと思いますので、その点も要望にしておきます。
　駐車場の問題や交通問題ですけれども、基本的には、答弁が同じような答弁も含めてですけれども、市が隔地駐車場はある程度の場所に立体駐車場ということですから、この駐車場をつくるとしたら、これは、財政的には再開発事業の中で考えられるのか、もしくは、そこに商業床を得る方々ですね、確定した場合に商業をやる方、そういった方々が責任を持ってやられるのかということが、はっきりとまだこの委員会では言われておりませんので、少しはっきりとさせていただきたいというふうに思います。
　次は、大体試算というのもまだできないと、もちろん中に入る商業床がコンプリートしていないですから、それはそうかなと思いますけれども、そういうことが固まり次第、きちっと試算を出して、それに見合ったことをやらないと、非常に立川駅北口駅前の混雑状況が深刻になるなというふうに思いますので、その点は要望にしておきます。
　あと、ＪＲとの協議なんですが、やはり一度、来年度設計の本格協議に入らなければ難しいんじゃないかということも、今回の答弁でわかっていますので、今まで覚書から始まって、どういう議論が行われてきたかというような歴史的な一覧表をつくってもらって、整理しやすいように、それは行政のほうではお持ちなんでしょうけれども、やはりいろいろな場面、場面で総括して、さらにＪＲ、相手があることですから、きちっと話をまとめる方向で、しかも、市の持ち出しなしに進める。もちろん自由通路は持ち出しはあるわけですけれども、３分の１。
　改札をつくるに当たって、市が市費を投入するということがないように進めていただきたいと思っていますので、そういった資料も、道路関係の資料は出していただけるということで感謝申し上げたいんですが、そういった資料も出していただいて、議員も、こういう過程でやってきて、今どういう過程にあるのかということをわかるようなものを出していただきたいということで要望して、今回は副市長の決意は聞きませんので、要望にとどめます。

◎再開発課長（大塚昌宏君）　先ほど隔地の駐車場でございますけれども、お話ししたように、地区の西側ということで、もし隔地が可能ならばということで、組合でも検討したいとしております。
　その立体駐車場というのは、立体駐車場も含めまして検討したいということで、立体駐車場で決まったわけではございません。
　それで、その費用につきましては、組合としては、当然参加組合員さんのほうに負担していただくのが一番理想ですけれども、隔地が認められたということもまだ確定しておりませんので、協議については、それも踏まえまして、費用負担については、参加組合員さんのほうにお願いしていきたいということで、組合から聞いてございます。
　以上でございます。

◆委員（五十嵐けん君）　そこの、ですから隔地駐車場の組合でお金を出すということは、市も組合員の一員ですから、かかわってくるのかなというようなことも考えられますが、それは再開発事業の総事業費の中から外れたことになるのかどうかというのが、ちょっといまいちよくわかっておりませんでしたので、その点、例えば補助の問題もありますからね、もしそういうことがあるならば。いろいろ特例的な区域に指定してやるというような方法もあるというようなことが、過日の総務委員会でいろいろ話し合われていましたけれども、今回は、これは、再開発事業の中ですから、そこら辺をまず明確にしていただきたいなと思います。
　そういったところで、もし市の持ち出しというものも考えられるならば、再開発事業の補助金とは別に、もしそういったものが検討されてできるようでしたら、どういった線というんでしょうか、市の市費をかけるみたいなことになるのかどうかということがわかっていましたら。私は、それは余りかけない方法がいいなと思って聞いているんで、そういった方向性でお答えいただければ、要望なしで終わります。

◎開発調整担当部長（下澤文明君）　隔地駐車場を設置した場合の費用負担についてであります。
　先ほど課長がお話ししたように、まだ建物本体の床の面積はしっかり確定していないので、附置義務駐車場が何台必要なのかというのがまだ決まらない。多分、本体に入れている駐車場以外に隔地駐車場は必要になるだろうなという程度までしか、今は整理されていないということです。
　ですから、今後の話としては、その台数、まず、床の用途をしっかり面積ごとに決めて、駐車場必要台数を計算して、その場所をどこにする、その隔地駐車をした、その駐車場をだれが使うかというのが、一番費用負担と結びついてくるわけです。そこが参加組合員が使う駐車場であれば、そこが払うというのが大原則になろうと。
　つまり、立川市が負担すると万一なった場合は、立川市がそこを使用するという必要性が出てきたときに限ると、そのように考えております。

立川市議会議員　五十嵐けんのホームページ

立川市議会議員　五十嵐けんのブログ　Many Rivers To Cross

2011年12月議会　◆旧庁舎周辺地域まちづくりについての報告に対する質疑　（立川まちづくり特別委員会　12月15日）

（2011年12月15日におこなわれた質疑です。　まちづくり特別委員会　資料　→　こちら　）

◎まちづくり調整課長（小倉秀夫君）　旧庁舎周辺地域まちづくりについて御報告いたします。
　旧庁舎施設等活用事業改修工事契約につきましては、平成23年10月27日に合人社計画研究所グループと契約を締結いたしました。
　地域の方々への事業説明といたしまして、立川南口商店街連合会、柴崎、錦、羽衣町の各自治会連合会支部及び錦みよし会に対して、事業内容について説明を行いました。
　説明会では、運営に関し団体として参加したい、漫画で本当に人が集まるのか、改修工事費が二重投資とならないのか、などと御意見がありましたが、事業内容に関しましては、おおむね御理解が得られたと感じております。
　今後も引き続き、事業の進捗に合わせ、市民や各種団体に説明を行ってまいります。
　立川駅南口商業エリアアンケートにつきましては、クロス集計を含めまとまりましたので、報告いたします。
　経営状況の地区別集計では、南口大通り東側②地区が売り上げや来客数が減っていると感じている割合が63％と、地区全体よりも上回っております。
　また、南口大通り西側①地区は、売り上げや来客数がふえていると感じている割合が22％と、地区全体よりも上回っております。
　店舗や会社別にその傾向を見ると、卸・小売、飲食店、建設が売り上げ状況について減っていると感じている割合が多くなっております。
　金融、保険につきましては、逆に売り上げ等はふえているという回答が約29％ありました。
　事業所従業員数と経営状況の関係においては、従業員が少ない小規模な事業所ほど、経営状況は悪化していると感じております。
　今後、このアンケート結果などを参考に、南口のまちづくりに取り組んでまいります。
　報告は以上です。

（他の委員の質疑あり）

◆委員（五十嵐けん君）　さきの委員たちの質疑で大分概要はわかったつもりですけれども、何点か質問していきたいというふうに思います。
　まず、今の説明で前議会以後、自治会を中心に説明会をやられたということですけれども、簡単な説明は課長からあったんですが、こういう議事録的なものはとられているのか、また、今後、さらに大きな地元の市民の皆さんを中心とした市民参加を求めるのであれば、そういった議事録も含めて概要を、なかなかこれは紙ベースで配るのは大変ですから、少なくとも要旨をホームページに上げていって、そういう南口を盛り上げていこうということと、旧市庁舎の跡施設の使いよう、今後の市民参加というような一括した特設のページをつくって、情報発信していくということが、継続的に必要じゃないかというふうに思うんですが、その点についてどのようにお考えになっているのか。実際今はどうなっているのかということをお示し願いたいというふうに思います。
　次に、私は一つの考え方としては、今まで議会にもいろいろ、まだ基本設計がまとまっていないということですけれども、ある程度の概要というのは、議会に示されていたりですとか、その一部はホームページに載ったりとかというふうにしてきました。
　今、例えば市民会館の展示室ですとか、あと、そういう掲示できる場所がありますよね。そういったところに、現在の時点では事業の概要はこうなっています、こういうスケジュールになりますということを多少張り出したり、視覚的にわかるようにして、それに対して意見箱を置いて、市民の意見を聞くと。実際、市民会館を活用してくださっている方々が今後も、もしかしたら市民参加を支えていくということになると、私は思っていますので、そういった事前の意見集約というんでしょうか、今後、基本設計ができて、課長が言うには絵づらということでしたけれども、概要が明らかになってきたときに、さらに市民参加を進める前段階として必要じゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
　次に、基本設計というのは大体いつごろまでにできるのか、事業体との請負契約の議案が通りましたので、そこら辺をもう少し明らかにして、今後、２回目の全体的な市民説明会はいつごろになるのか、お示し願いたいというふうに思います。
　私は、この議案自体には急がなければいけないということで、多少市民の声をきちっと聞き切れていないところもあったかなという反省の点もあるんですが、賛成させていただきました。その賛成をする折に、私と一緒の部屋の大沢議員も含めてですけれども、大きな流れは設計上動かせないだろうけれども、いろいろな要望は聞いて、個々は動かせるというような話でした。
　まず、大沢議員が特に本会議でもおっしゃっていたのは、小ホールなどの舞台に上がるときに、車いすできっちり上がれなかったりとかというような問題があると。そういうことを設計上きちっと変更できるのかということで意見がされていましたけれども、その点について、まず基本設計を今しているところですから、市はちゃんと意見を上げているのかどうか。
　その後、実施設計もあるわけですから、そのタイミングというのは、私にとって正確なタイミングというのはわかりませんけれども、また、これは市民の共用スペースもできるわけですよね、交流スペースとか。私は、ここは子育ての施設としても中心的な役割を担うということですから、少なくとも絵本が置いてあったりですとか、今市民から要望も、羽衣地区に図書館もないですから、サービスポイントをつくって、コンピューターの端末で予約すれば、そこに本が届くような貸し出し施設をつくったりするというようなことも可能ではないかと、あと、もちろんブックポストなどもつくって、現在ないわけですから、そういう市民の役に立てるというようなことができるのではないかということも言っていましたが、その点も含めて、基本設計上で市が事業者にどのように意見していくのかということをお示し願いたいというふうに思います。
　次に、立川駅南口商業エリアアンケート結果報告書、さきの委員の質疑で大体概要ですとか、市がどうこの報告書を受けたのかということがわかったわけでありますけれども、私は、これに対しては、まず自由意見というのがたくさん上がっていて、これにはすぐ対応できるものも含まれているのではないかというふうに、さきのこの委員会で言っていたんですけれども、そういったすぐ対応できるものへの対応というのは、まだちょっと３カ月ということで、時間が短いんですけれども、対応したようなことがあれば、お示し願いたいというふうに思います。
　基本的には、先ほど部長がお答えになったように、まちづくり戦略会議の南口、北口のそれぞれの部会、この場合は南口の部会ですけれども、そこで旧庁舎施設の工事中はいろいろ話し合って、方向づけすることが第一だということでした。
　私も、基本的な、中長期的というんですか、そういう方針は、この１年かけて、そこでじっくり話し合っていただきたい。しかし、アンケートにもありましたとおり、庁舎の移転によって、大変売り上げが落ちて困っている個店も含めてあるわけです。そういった方々の具体的な支援策、つまり、まずイベントをやってくださいというのは、旧庁舎の施設の工事が終わり、さらに市民会館の改修工事が終わるという、まだ２年間かかるわけです。その２年間までに、短期的な支援策というものが求められていると思うんですけれども、その点については、どのようにお考えになっているのかお示しください。
　以上です。

◎まちづくり調整課長（小倉秀夫君）　説明会の議事録はとっているのかという御質問ですが、議事録はとっておりません。また、これはホームページにアップするということになれば、事前に相手方に了承をとらなくてはならなかったと思います。そういった意味では、今回、そういったことを検討しておりませんでしたので、特に議事録をつくって、ホームページをアップするといったことを了承を得てはおりませんので、ちょっと議事録等々を作成して、ホームページにアップするということは、ちょっと難しいというふうに考えてございます。
　ただし、情報発信というスケジュールですとか、御意見箱といったことが必要ではないかという御意見なんですけれども、我々としましても、できる限りさまざまなツールを使って、この事業については、先ほどの委員にも御答弁させていただきました情報発信が非常に重要なポイントだと思っておりますので、ホームページですとかさまざまなツールを使った中で、今の進捗状況ですとか、これからこういうふうになっていくんですよ、こういった参加ができるんですよ、こういうことは、新しい取り組みとして、市としてはこんなことをやっていくんですよ、ぜひ皆さんに来てくださいといった情報発信については、進めていきたいというふうに考えてございます。
　それから、基本設計のスケジュールですが、おおむね年明けの１月、２月ぐらいには、あらあらの基本設計についてはまとまるかなというふうに考えておりまして、まとまり次第、説明会等も含めて行っていきたいというふうに考えてございます。
　それから、小ホールへの車いすが上がれないといった従前からの改修、これは、そもそも現在の事業者提案におきましても、たしか本会議でしたでしょうか、部長が答弁させていただきましたけれども、現在、事業者提案においても、荷物運搬用のエレベーター等を兼用して使うことによって、ホール、ステージのほうに上がれるような提案になってございます。
　それから、本の予約の端末ですとかブックポストといった御意見ですが、現在のところ、まだそこの細かい部分まで基本設計レベルで、基本レイアウトといったようなところで、今調整を進めておりますので、個々、個別の細かい部分については、現在まだ事業者とも調整をしていないといった状況でございます。
　それから、南口のアンケートという意味では、すぐに対応できたものは何かということですが、この大きな意見の中で、一つ、さまざまな連携といった言葉がキーワードになっているかと思います。一つには、旧庁舎の事業説明会も含めまして、地元の方々と意見交換をしながら連携していく意見交換を行ったということが、具体的に言えば、そういったことが一つの取り組みではないかというふうに考えてございます。
　それから、短期的な支援策といったところでは、個々、個別に今ツールを持っているわけではございませんけれども、一つには、例えば早く工事着手することによって、いわゆる工事の作業の方がまいります。そうしますと、コーヒーを買ったり、飲食をしたりといったこと、先ほどの部長の答弁と同様になりますが、早くこの事業を展開して、工事作業員も含めまして、ここに人が来るようなことに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。

◎総合政策部長（小町邦彦君）　ちょうど旧庁舎の工事期間と市民会館の工事期間をわざとずらしているわけです。それは、人の流れをとめないという意味がございまして、わざとずらしているわけでございますので、こういう施設をオープンするに当たりましては、特に今回、民間のアイデアとか民間の力をかりて協働型、パートナーシップ型で事業を進めていこうというわけでございます。
　当然、民間がこういう施設をオープンするときには、期待値を高めるという戦略をとります。我々は、行政はそこが大変苦手なところでございまして、情報発信というのは大変苦手なところでございまして、見習わなくちゃいけないんですけれども、今回、パートナーを組んでおりますので、そのノウハウを生かして、委員御指摘のうまく工事期間がずれているという場所を活用するというのは、まさに使わない手はないというふうに思っています。
　イメージパースなんかもございますし、それから、工事の進捗状況なんかも、よく工事現場の看板にさえそのようなものを掲出して、期待値を高めるというのは、よくやられているようでございますので、そんなところも含めまして御相談して、ぜひその機運の醸成というのは図ってまいりたい。それから、情報というのも、デジタルじゃなくてアナログの情報も、その中でお示しして、意見箱等も置いて意見も聴取していきたいというふうに考えています。
　以上でございます。

◆委員（五十嵐けん君）　お答えいただきましたので、順次質問していきたいと思います。
　まず、先ほどさきの委員の答弁で、課長が情報発信が大事なんだというから、そういう質問をしたんですけれども、私は、議事録はそういう了承もとっていなかったし、議事録自体録音していないようですから、その発信は別として、今後南口の商店街など応援キャンペーンも含めて、今後どうなっていくのか、そういった意見もきちっとメールなどでも届けていただけるような、一括した市のホームページの中にそういうページをつくっていただきたいという。
　実際、もっと例えばツイッターですとか、フェイスブックを利用して、もしそういうお金をかけずに、若手の職員でそういう詳しい方がいらっしゃいましたら、やったら、若者からの意見だって大分行政が、先ほど部長が言った不得意なところかもしれませんけれども、きちっと受け入れられるというような、その中でも使えない意見もあれば、使える意見も数が多くあれば出てくると思いますし、こういう発想もあったのかというのも生まれてくると思うんです。
　例えば僕なんかは、今市のゆるキャラをつくろうというような声がこの議会でも大きく上がったと思いますけれども、特に直近の南口応援キャンペーンとしては、オニ公園という立川市にはシンボルがあるわけですよ、ストラップにもなっていますし、「聖☆おにいさん」という、どちらかというと青年漫画のほうなんですけれども、出てきたりしているんです。
　そういったところとコラボしながら考えていくですとか、マスコミやユーチューブなどインターネット上で扱ってもらえる、話題を扱ってもらえる、そういう媒体が、シンボル的な媒体も考えなければいけないと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
　また、展示に関してはやってください。ちょうど年明けですから、１月の終わりごろか２月ごろに次の全体的な市民の説明会が開かれると思いますけれども、私は、できますれば、その前にそういう１週間なり２週間なり、そういう展示をして、この日に説明会をやりますから来てくださいと、なかなかそういったものを前もって知らなければ、スケジュールが合わなければ、関心を持っていても来れない人もいますし、そういう市民が来なければ、また不十分な説明会ではないかという声も出てしまうのも事実だと思いますから、そういう事前の広告も含めて、そういう地元理解を得るためにしっかりやっていきたいと思うんですが、その点、実際の、今どちらかというと部長から積極的な答弁をもらったかなと思って、余り確認するのもよくないなと思うんですが、確認のためにお聞きしておきます。
　次に、時間もあれしてきましたので、はしょって言いたいと思いますけれども、やはり私はこのアンケートの、南口商業エリアアンケートの結果のほうですけれども、市のほうは大分大きく受けとめていただいたと思っているんです。初めこれ、やる予定がなかったのをやっていただいて、この前の委員会では、やってよかったというような答弁もいただいたと思います。
　その意見を生かさなければいけないのは、先ほども言いましたように施設改修、旧庁舎跡地の施設改修の１年の間に何をやるのかというのを問われているんだと思うんです。幾らいい商売をやっても、なかなか広告費が使えないとか、そういう意見も個別意見としてはありましたし、いろいろ五つ選べるうちどうですかという中で……。

○委員長（中山ひと美君）　端的にお願いします。

◆委員（五十嵐けん君）　そういう項目がありましたけれども、イベントを求める、（「簡潔にやってください」と呼ぶ者あり）－－委員会というのは、詳細までやるのが委員会なんですよ。簡潔にって言われたからですよ、簡潔にまとめようとしているときに言われると、ちょっと私も言いにくくなりますからね。（「西武の南口のほうをやりたい人もいるからさ」と呼ぶ者あり）－－そうですね、失礼しました。早く頑張ります。すみません、委員長。
　商業事業者等にできるだけ活性化策をやってほしいという意見もあったわけです。私は、前々から、例えばこれは余り効果がないかもしれないけれども、くるりんバスに広告が１個もないんだから、ただでそういった南口の個店の広告を出すとか、そういうキャンペーンを打って、いろいろやって、それがまた新聞に載れば、さらに広がるじゃないですか。
　南口の窮地を、じゃ、南口の住んでいる方に広めることになれば、じゃ、地元で買い物しようかという気持ちに、私はなっていただけると思うんですよ。
　今、例えば先ほど言っていますけど、厚生産業委員会のほうで南口商店街回遊化方策調査というのが、前の議会ですけれども示されて、その中でもいろいろなマップとかつくっているじゃないですか。
　私は、例えばラーメン屋が多くなってきたりとか、南口に中華の店がすごい多くなって、割かしリーズナブルでおいしいところもあるんです。だから、そういったマップを配るだけじゃなくて、看板として駅前の目立つところに、これはきちっとリニューアル、その都度変わりますからリニューアルできるようなシールが張れるような形のもので、常時置いてみるとか、そういう回遊性を、余りお金をかけずにやる方法というのはあると思うんです。
　そして、そういうキャンペーンを市が打っているんだと。だって、昔は庁舎移転のときは、前の助役が、そのときは副市長と言わずに助役だったですけれども、中島助役だったと思いますけれども、移転するまでにこの跡地を100億円オーダーで、そういった人を集めるものをつくるって言っていたんです。
　そういう昔の歴史的に見た約束も含めて、そのぐらいの努力はしっかりすべきだと思うんです。これは私、これ以上質問しませんから、最後に、理事者も含めて見解をお聞きしたいというふうに思います。

◎総合政策部長（小町邦彦君）　まさに情報発信というのは大事な部分かなというふうに思っています。今はツイッター、フェイスブックという御提案もございますので、そういったものをどう生かせるかというのは、今回は民間事業者も先ほど申し上げようにパートナーで入っておりますので、ぜひ相談して、情報発信に努めていきたいというふうに思っています。
　それから、説明会と展示のコラボというのは、大変に効果が高いというふうに私も考えておりますので、ぜひ展示をやりつつ、説明会をその中で組み込んでいければいいかなというふうに思っております。
　短期的な取り組みとしては、まさに商店街の市民会館とのコラボということで、ずっと市民会館を生かしたまちづくりみたいな形で、商店街と御相談してまいりました。そんな中で、市民会館のお便りを街路灯に掲出していただいたり、お店で配っていただいたりという実績もございますので、そこに旧庁舎という新しい魅力が一つ加わるわけでございますので、その培ってきたネットワークを生かして、商店街の方、それから今度旧庁舎に入る事業者の方と、まさに戦略的に、オープンまでに戦略的にそこを組み立てて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

◎副市長（大霜俊夫君）　さまざまな御提案をいただいたわけです。私どももオープンに当たって、これは一つのエポックなことでございますので、それをとらまえて、民間事業者の当然提案もありますし、今、五十嵐委員のほうからさまざまな提案をいただいたわけですので、例えばの例ですけれども、工事期間中、一切あそこが使えないよというようなやり方はやらないほうがいいのではないか。安全対策はきちんとやりながらも、できるだけ使える場所は使うような形でやらないと、２年間とか１年間閉鎖しますよというようなやり方では、やはり工事の仕方自体も違うだろうというふうに考えています。
　短期的な意味合いで言えば、商業振興というような意味合いとは少し離れるかもしれないし、でも、決して離れてはいないと思いますけれども、例えば南口は大変、安心・安全に対して危惧感が多いということがございますので、その辺を具体どうしようかということも、当然検討しなければならないと思います。
　ですので、エポックなことが起きるわけですので、そういうところを利用しながら、行政側でできる範囲、それで当然民間側の発意、あるいは地元の提案、その辺も含めまして、この事業がスムーズ、かつ盛り上がった形でスタートできるような工夫は、行政としてもしていきたいと、そのように考えてございます。

立川市議会議員　五十嵐けんのホームページ

立川市議会議員　五十嵐けんのブログ　Many Rivers To Cross

2011年12月議会　◆住民税の年少扶養控除の廃止と民間保育所への国庫負担金の問題について　（厚生産業委員会　所管事項質問　12月12日）

 （2011年12月12日におこなわれた質問です。）

◆住民税の年少扶養控除の廃止と民間保育所への国庫負担金の問題について

◆委員（五十嵐けん君）　なるべく早く終わらせたいと思っておりますので、答弁もすっきりお願いしたいというふうに思います。
　住民税の年少扶養控除の廃止と民間保育所への国庫負担金の問題についてということでお聞きしたいというふうに思います。
　去る11月半ばでしたけれども、全国紙にはなかなか載らなかったんですが、地方紙のほうで、私たまたま東京新聞をとっておりまして、どこかの配信した記事が載っていたんですけれども、今、住民税の年少扶養控除廃止ということで、来年度から市民には増税になるわけですけれども、立川市には４億円の増収になるということですけれども、そのとき、11月半ばにそういう増収があるのだから、今、国が民間保育所を中心に出している補助金、国庫負担金をそれと相殺させようという意見が浮上いたしました。
　正直に言いますと、来年度からはそうならないというような否定的な見解がなされたんですけれども、例えばこれで相殺されるという話になると、立川市の財政の状況はどうなるのか。特に簡単な単純計算しても、４億増収があっても、立川市は民営化もしておりますけれども、私立保育園の国庫負担金だけで５億円ぐらいあるわけです。
　この国庫負担金に伴う都の補助金が４分の１ぐらいついていると思いますから、それが例えば年少扶養控除の廃止の増収によって廃止されてしまったら、立川市としては財政的に窮地に陥ると思いますが、その状況について、もし、仮にですけれども、こういった議論は何回も何回も消えてはまたあらわれ、消えてはあらわれしていますので、試算してみると、立川市にとって、もしこの年少扶養控除の廃止と相殺する形で民間保育所の国庫負担金がなくなるということになったら、補助金はどのくらい全体で相殺してマイナスになるのか。それから、それは児童１人当たりどのくらい市の持ち出しがふえてしまうのか。
　つまり、公立保育園と私立保育園の市の持ち出しが余り変わらなくなってくるんじゃないかということなんですが、その点正確にお示しください。

◎保育課長（吉田正子君）　年少扶養控除の廃止に伴う住民税増収に伴って、保育園の補助金が廃止になるという案があったということですけれども、一部報道記事、特に地方紙で掲載されたということで聞いております。
　ですが、今回の報道については、政府見解としては否定されたというふうには聞いておりますけれども、もしこれが実施された場合、立川市では、私立保育園の運営費のうち、これは平成22年度の決算ベースですけれども、国負担分が約４億9,000万円、都負担分がその約半分ですので、約２億4,000万円、合わせまして７億3,000万円が市負担として新たに負担となるというふうに考えられます。
　また、児童１人当たりの保育に係る経費につきましては、９月の決算議会のときにもお示ししましたとおり、22年度の決算ベースで、公立保育園では１人当たり年間約170万円、私立保育園では約136万円となっておりますけれども、このうち私立保育園に通うお子さんへの市の負担分は62万円でございました。これが国負担分約23万円と都負担分が12万円ということになっておりますので、合わせまして市の負担分が97万円となるというふうに考えられます。
　以上です。

◆委員（五十嵐けん君）　そうしますと、立川市は小泉改革によって公立保育園の補助金が一般財源化されたためにゼロになったわけです。それと同等とは言いませんけれども、それに近い形で私立保育園にもしこういう状況が訪れたとしたら、市の持ち出しをしなければいけないという大変厳しい状況で、来年度分は政府の見解としては否定されておりますが、こういった議論というのは国のほうも財政上厳しさがありますから、何回も何回も、今までもぶり返してきたことですし、今後も予想されることです。
　まず第一にそういうことはあってはいけないだろうということは立川市としては思っていると思いますので、国にそういった相殺の仕方はおかしいだろうということをやはり強く申し出ていくべきだと思いますが、その点について、時間もないので理事者のお答えを求めたいというふうに思います。
　また、こういうことも見据えながらやはり民営化の問題というのはじっくり検討しながら考えなければいけないというふうに思っていますけれども、こういった状況になると、民営化するということが、なった場合です、仮定の話で申しわけないですけれども、市がいうようなコストは出ないと思いますが、こういった状況になっても民営化方針は変えないということでしょうか。

◎副市長（越川康行君）　私立保育園に対する国等の補助の取り扱いのお話ですけれども、仮に本当に年少扶養控除の廃止の財源をもって民間保育所への国・都の補助金が削減するなんていう話が出ましたら、ある意味では、今、いわゆる大都市圏近郊の各自治体が取り組んでいる待機児解消の動きというのは一遍にすっ飛んでしまって、いわゆる待機児解消の手はほとんどなくなるのが現実だろうと思っておりますし、また、保育園を経営されている民間の皆さんも、特にこの最後のとりでがやはり国・都からの財政支援、そういう思いで保育園を運営されておりますので、市としましては全力を挙げてこういうことがないようなそういう強い要請活動はしていくべきだろうと考えております。
　それともう１点、これも仮の話ですが、仮にそうされた場合に、民営化の動きは少し待ったほうがいいのではないかということですが、先ほど課長から説明しましたが、ざくっとした概算ですが、仮にこういう制度が行われた場合でも、公立保育園の児童１人当たりの自然負担は約150万円。これが実施されても民間の保育園では約100万円弱ということで、まだ民間の保育園のほうが財政負担という面ではメリットがございます。
　当然のことながら、こういう財源、今回の控除の廃止に伴う財源、補助を廃止するということは当然阻止することに全力を挙げますけれども、仮にそういうことが起きたとしても、やはり民営化したほうが行政にとっては財政的負担の面では一応メリットがあるということは事実でございますので、ぜひ御承知おきいただければと思います。
　以上です。

◆委員（五十嵐けん君）　仮の話で申しわけなかったんで、これ以上は詰めて聞きませんけれども、私の考え方を申せば、やはり公立保育所の補助金の一般財源化というのは非常に問題が大きかったんだなと。
　それは、私立保育所の補助金がもし削られたら、国庫負担金が削られたらという話をすると、今、副市長がすごい勢いでそれは許せんというような意思を示していただいたと思っていますけれども、私も要請していくべきだとその点については思っています。
　やはり公立保育所の補助金の復活を求めるように強いことを言っていなければ、こういった私立保育所への国庫負担金を削ろうという話はどんどん国のほうから残念ながらされてくる状況があるなというふうに思っていますので、そういうことでありましたら、やはり公立保育園にも、私立を削るどころじゃない、公立保育園も新たな補助金のあり方を含めて、保育に係る負担金、そういう補助金をふやしてほしいということもあわせて国に要望していくべきだと思いますので、その点についてぜひ市も理解いただいて、強く国に申し出ていただきたいなというふうに思います。
　以上です。

立川市議会議員　五十嵐けんのホームページ

立川市議会議員　五十嵐けんのブログ　Many Rivers To Cross

2011年12月議会　厚生産業委員会　◆高齢者福祉介護計画について　の報告に対する質疑　（12月12日　高齢福祉課及び介護保険課からの報告に対する質疑）

（2011年12月12日におこなわれた質疑です。　厚生産業委員会　資料は　→　こちら　）

※立川市高齢者福祉介護計画についての市民意見公募（パブリックコメントのあり方についての質疑です。

◎高齢福祉課長（土屋英眞子君）　それでは、高齢福祉課及び介護保険課から立川市高齢者福祉介護計画の素案について御報告申し上げます。
　立川市高齢者福祉介護計画は、老人福祉法の規定に基づく市町村高齢者福祉計画と介護保険法に基づく市町村介護事業計画を一体的に策定するものであります。
　次期計画期間は第５期として、平成24年度から26年度の３年間となります。
　お手元にお配りいたしました資料は、策定する計画のうち、当該計画の骨格となる基本理念と考え方並びに体系を素案としてお示しするものでございます。
　１ページ目は、高齢者福祉介護計画の基本理念を記載しており、２ページは計画を推進するに当たっての基本的視点、３ページから５ページまでは基本目標、６ページは施策の方向を含めた計画の概要、７ページからは計画の体系をお示ししております。
　本計画につきましては、既に介護保険運営協議会に基本的な考え方を諮問し協議していただいており、今後、パブリックコメントを得て答申を受け、平成23年度中に作成する予定でございます。
　報告は以上です。

（他の委員から質疑あり）

◆委員（五十嵐けん君）　私はちょっと総合政策部のほうにお聞きしたいんですが、私がこれを見たところ、素案ではなくて骨子そのものだというふうに思いますが、総合政策部はこれを素案だというふうに言い切れるんでしょうか。
　また、今の話でいきますと、パブリックコメントは、この骨子である、名前は素案となっていますから素案なんでしょうが、それでパブコメをやろうとしているという雰囲気にしか今の答弁からすると考えられませんが、このような骨子を使ったものでパブリックコメントが成立するというふうにお考えでしょうか。お示しください。

◎総合政策部長（小町邦彦君）　高齢者福祉介護計画でございます。
　先ほど来課長が御答弁したとおり、この計画に関しましては、国の施策の方向性を見きわめた上で内容については固めていくと。固めるには段階がございますので、その第一段階として、まず骨格となる基本理念、それから体系をまずお示しして、このような骨格のもとに内容を詰めていくという方針を示したということだというふうに理解しております。

◆委員（五十嵐けん君）　ということは、これは素案ではなくて骨格を示したものであるというお答えなんですね。
　ということは、本来パブリックコメントは少なくとも素案ができた段階で意見を聞くべきものではないですか。それに対する答えがなかったので、そこら辺をはっきりさせていただきたいというふうにまず思います。
　また、そうすると、この議会のスケジュールを考えますと、結局、きょう本来素案を議論したかったのに、中身が全然できないということですよね。そうすると、今度の協議会のほうでは２月に何とか間に合わせたいというようなことですが、これはあと３月議会で一発で決めるというようなことになりかねませんし、そうすると、ある意味で、議長もいらっしゃいますけれども、議会軽視にもなるのかなというふうに思いますが、そういった点についてはいかがでしょうか。

◎総合政策部長（小町邦彦君）　パブリックコメントはいろいろな段階でかける場合がございます。基本的な市の施策を策定するに当たりまして、その趣旨であるとか目的、内容などを公表して、公表した内容に関しまして市民の意見を受けるということでございます。その段階、段階で中身をすべて述べたものをパブリックコメントにかける場合もございますし、骨子を示して、それに対して市の向いている方向性に関しましてパブリックコメントを求めるという方式もあるわけでございます。
　そういったことからいいますと、今回の高齢者福祉計画に関しましては、国の動向もなかなか見えない中での計画策定ということで、まずその体系をお示しして、それに対する市民の意見をまず第一段階として聞きたいという位置づけだというふうに理解しています。

◆委員（五十嵐けん君）　物は言いようなんですけれども、骨子だというふうに認めるわけでしょう。だったら、少なくともパブリックコメントをかけるときには、素案ではなくて骨子というふうに書いてパブリックコメントを、今の総合政策部長の論点からいっても、そういうふうにすべきだとまず思います。
　私の意見としては、やはり素案がきちんとできてからじゃないと、例えばこの第５期介護保険計画、６章を見たら、計画の推進体制という実行に入る大事なところですけれども、重点的取り組み事項としか書いていませんし、例えば一般の市民の方がやはり関心の強い特養老人ホーム、待機者が多くてたまらない、どうにかしてほしいという意見が多いわけですけれども、施設サービスとか、サービス、基盤整備、施設等と、これしか書いていないんです。こんなのでどうやってパブリックコメントしろというんですか。
　最後に理事者に聞きますけれども、もうちょっときちんと精査した形でやらないと、こんないい加減なパブリックコメントの仕方というのも私は前代未聞だなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

◎副市長（越川康行君）　高齢者福祉介護計画の今回のパブリックコメントについての件ですが、確かに、本来ですと一定の素案がまとまって、それを市民に公表して、いわゆる市民からの意見をいただく、それが本来の筋だろうとは思っております。
　ただ、今回につきましては、そういう意味では今後の介護保険事業計画の根幹を成しますいわゆる介護報酬がどう改定されるのか、またその介護職員の処遇の改善の取り扱い、いわゆる保険料に影響を与える、そのほかでも例えば新しいサービスのあり方、また施設のサービス供給量、委員がおっしゃるように特別養護老人ホームをどうしていくのか、その辺もある意味では保険料との見合いの中でトータルの計画をつくっていかなければならない、そういう大変な時期なんですが、これが国からそういう基幹的な部分の情報が出てきていない。
　そういう状況の中では、今回のように本来は素案でいきたいんですけれども、骨子にならざるを得ないんだと、そういう特殊な要因があるということを御理解いただければありがたいと思っております。
　以上です。

◆委員（五十嵐けん君）　もう質問できる回数がなくなりましたんで、要望するしかないんですけれども、それだったら、少なくともそういう事情で、これは今回素案ではなく骨子の段階でパブリックコメントいたしますということをきちんと書いて、個別に御関心がある場合には、個別にその御意見をお書きくださいというような、そういう丁寧なパブリックコメントをやる必要が私は少なくともあると思います。
　私はやはり少し年度がおくれる可能性があるかもしれませんけれども、ぎりぎりで間に合うような体制でも、もし素案ができるようであれば、きちんと素案を示してからパブリックコメントはなされるべきものだと思っておりますし、それができなくても、例えば第５次高齢者福祉計画のほうは、余り介護とは関係ないですから、もっと詳細を示すこともできると思うんです。きちんと理由を書いて、示せない理由のところだけきちんと抜いて、これはこういう段階で、この段階では示せませんというような示し方をして、丁寧にパブリックコメントをすべきだと思います。
　やはり今、先ほど言っているように、コンサルに頼み過ぎて、市の職員の皆さん、ほかの仕事でも大変忙しいとは思うんですが、市の職員がそういうようなことをきちんとマネジメントしてまとめるという能力が実際コンサル頼みになっていて弱体化しているのではないかなという意見をつけ加えておきます。

立川市議会議員　五十嵐けんのホームページ

立川市議会議員　五十嵐けんのブログ　Many Rivers To Cross